朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省は19日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。

　日本が歴史の教訓を忘却し、軍国化と再侵略の道を突っ走っている。

　18日に開かれた日本の国会参院本会議で新たな「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)に伴う安全保障関連法案が通過して正式に法として成立することになったという。

　自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法など10の法律を一括改正した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派兵に関する「国際平和支援法」からなる、いわゆる「安保関連法」は徹頭徹尾、他国への侵略の道を開くためにつくられた悪法である。

　日本の危険極まりなく分別のない動きについて周辺とアジアの多くの国はもちろん、西側でまで日本が再び戦争を行える国になったという不安と憂慮の声が上がり、日本国内でも強力な反発が起きている。

　内外の一様な糾弾と排撃にもかかわらず「安保関連法」を成立させたのは、「東洋平和」を叫んで世界を制覇しようとした軍国主義の昔の夢を必ず実現しようとする日本の支配主義的野望がどの域に至っているのかを如実に示している。

　「安保関連法」は、日本を突撃隊に押し立てて力でアジアと世界に対する支配戦略を実現しようとする米国と、米国を後ろ盾に海外侵略の野望を実現しようとする日本の醜悪な結託の産物である。

　米国は去る４月、日本とのガイドラインを改定して「日本周辺」に限定されていた日本の「自衛隊」の活動範囲を「全世界」に拡大することで、アジア太平洋重視戦略をはじめ、世界制覇戦略の実現に日本を深く引きずり込もうとしている。

　一方、日本は、何の法的制約も受けることなくいつでも米国とともに海外侵略の道に踏み出せる政治・軍事的、法的な条件を整えようとしている。

　「安保関連法」の成立によって日本は、平和と安全を守り、米軍を支援するという口実のもとに世界のどこでも軍事作戦を展開し、「自衛隊」をいつでも海外に派遣できるようになった。

　日本が、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を明示した憲法第９条を完全に白紙に戻すのは時間の問題となった。

　日本の軍国主義策動は、アジアと世界の平和と安定に重大な脅威をもたらしている。

　とりわけ、日本が我々と交戦状態にある米国の侵略的な軍事行動に公然と加担して過去と同じく朝鮮を侵略の最初の対象にしようとするところに最大の危険性がある。

　我々は、過去に朝鮮人民に犯した万古無比の大罪を敗北後70年になるこんにちまで清算しない日本が再び再侵略の鋭いやいばをくわえて襲いかかるのを絶対に見過ごせない。

　こんにちの現実は、我々が先軍の旗印を高く掲げて自衛的国防力を強固に打ち固めてきたのがどんなに正当であったのかをはっきりと実証している。

　我々は、わが国の周辺で繰り広げられる危険な侵略策動に対処して戦争抑止力をさらに強化していくであろう。

　日本は、時代錯誤の再侵略野望にとらわれて戦争法をとうとうつくり出したことで、再び戦争の惨禍を被ることになるし、いつまでも後悔することになるであろう。【朝鮮通信＝東京】