前拉致相の「北脅威」論は「安保法」非難逃れ
−2015年10月14日−

 朝鮮中央通信社は14日、「国際的非難の洗礼を逃れるための三文の値打ちもない浅知恵」と題する論評を発表した。その全文は次のとおり。

 先日まで日本の拉致問題担当相の座を占めていた山谷(えり子)が最近、経済強国の建設と人民生活の向上のための国家科学技術発展計画に伴った我々の平和的な人工衛星打ち上げにいわゆる「脅威」であると言いがかりをつけて黒白を転倒する詭弁を弄した。

 わが共和国は、自主、平和、親善を主要政策理念にかかげて終始貫徹しており、特に地域の平和と安定を守るために積極的な努力を傾けている。

 もともと、日本は、「脅威」だの何のと主権国家の合法的権利の行使を中傷する何の体面も名分もない。

 地域の情勢を不安定と戦争勃発へと絶え間なく追い込む主な脅威勢力の一つがまさに、日本であるからである。

 敗北の歴史から教訓を得るかわりに、依然としてアジアの盟主になろうとする野望のもと、その達成のための経済的・軍事的・法的土台を絶えず築いてきた。

 過去の侵略犯罪を否定する一方、軍事費支出を大々的に増やすことで日本社会の右傾化、軍国化を推し進めてきた。

 特に去る3月、日本は偵察衛星を打ち上げ、それが、わが共和国の軍事情報を収集するためのものであると公然と騒ぎ立てた。

 去る9月18日には、世界の強い糾弾と反対にもかかわらず、国会参院本会議でとうとう安全保障関連法案を通過させたことで、いつでも米国とともに海外侵略の道に踏み出せる法的条件を整えた。

 このように、日本の再侵略野望は極限に達した。

 にもかかわらず、誰それの「脅威」についてでたらめを言っているのだから、言語道断、破廉恥の極みにほかならない。

 日本が「北朝鮮脅威」説を世論化するのは、最近、自分らをさらに厳しく注視している国際社会の視線を他にそらすための浅知恵にすぎない。

 いま、日本は、「安保関連法」の採択をはじめとする露骨な再侵略策動によって内外の強い糾弾と非難を受けている。

 これに極度に慌てふためいた日本が、不利な境遇を脱するために常套の手法どおり陳腐な「北朝鮮脅威」論を鼓吹しているのである。

 言いかえれば、わが共和国を「脅威国家」であるとやかましく宣伝することで、対朝鮮侵略が含まれている自分らのアジア支配野望に対する世界の否定的な認識を肯定的なものにひっくり返そうというのがまさに、日本の下心である。

 しかし、醜い姿を隠すには、日本が過去に働いた犯罪があまりにも大きく、全世界にさらけ出した再侵略の野望は危険極まりない。

 日本の三文の値打ちもない茶番にだまされる国はどこにもない。

 日本としては、自分らの再侵略の野望に向けられる国際的非難の洗礼を逃れる浅知恵を弄するのではなく、過去に日帝が働いた反人倫的犯罪行為に対する誠実な謝罪と過去の清算でも早急に行う方が良かろう。【朝鮮通信=東京】


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