過去犯罪否定しユネスコ分担金停止示唆する日本
−2015年10月27日−

 最近、国連に駐在する日本の外交官は国連総会で、日帝が働いた特大型の反人倫的犯罪について謝罪と賠償をせよとの国際社会の声に挑戦して「慰安婦」問題など過去の歴史の問題は既に整理されただの何ののラッパを吹いた。

 27日付の「労働新聞」は、「稚拙な者らが財布をちらつかせる」と題する署名入りの論評で、彼が政府の立場を代弁してこのようなことを述べたと見るとき、日本の反動層の鉄面皮さと道徳的低劣さを改めて明らかにせざるを得ないと指摘した。

 同紙は、重大視せざるを得ないのは、反人倫犯罪行為に対する誠実な謝罪と賠償を回避している日本の反動層がすべてを金で解決しようと策を巡らしていることであると指摘し、次のように強調した。

 日本の反動層は最近、中国の南京大虐殺資料の世界記憶遺産登録に反発した際も、そのような幼稚な方法にしがみついている。

 日本の内閣官房長官らは、中国当局が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の遺産に申請した文書の真偽が検証されていないだの、国際機関は日本が一生懸命分担金を納めて協力していながら一顧だにしないだの何のと言い、日本の分担金の支払い停止を含むすべての可能性を検討すると騒いだ。

 自分らに必要なときは国際機関の名を借りながらも、不利なときには幾らかの金について機関に文句を言って稚拙に振る舞う日本の反動層を国際社会は厳しい目で注視している。

 日本の過去の清算の問題は、反人倫的罪悪を清算するための政治的・道徳的問題であり、国際法的問題である。

 日本は、過去の犯罪の責任を絶対に逃れられない。

 過去の清算を回避する日本に与えられるのは、国際社会から見捨てられることしかない。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


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