朝鮮中央通信によると、朝鮮「特別調査委員会」は12日、全文次のような談話を発表した。

　チュチェ朝鮮の水爆実験と地球観測衛星「光明星４」号打ち上げの完全な成功で全世界が感動で沸き返っているなか、日本が米国、南朝鮮かいらいと結託してさらに悪質に振る舞っている。

　今回、我々が行った水爆実験と衛星打ち上げは、主権国家の合法的で自主的な権利の行使、正当な措置であって、日本のような国が青筋を立てて中傷する性格の問題ではない。

　しかし、日本政府は10日、我々の水爆実験と衛星打ち上げを口実に国連の対朝鮮制裁とは別途に日本が独自の制裁措置を先に取ることを決定した。

　これには、2014年５月の朝日政府間のストックホルム合意に基づいて日本が部分的に解除した制裁措置を再び発動するとともに、人的往来と送金規制、資金凍結対象の範囲を拡大、強化する追加措置が含まれると言う。

　もともと、他人に言いがかりをつけて自分の利益を得る日本の汚い性根を知らないのではないが、初歩的な信義もなく政府間会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為について我々は極度の嫌悪感と込み上げる怒りを禁じ得ない。

　これまで、「特別調査委員会」は、朝日政府間の合意どおり、すべての日本人に関する包括的な調査を幅広く、深くおこなってできる限りの誠意と努力を尽くしてきた。

　朝日関係の進展を阻もうとする反朝鮮敵対勢力の策動によって隘路と難関が生じたなかでも、我々は合意履行のために調査を中断なくおこなった。

　しかし、相手側の誠意を挑発の根源とみなす悪習に染まっている日本の反動層は今回、朝日政府間の合意履行と何の関係もない問題を口実にすべての約束を弊履のように投げ捨て、我々に真っ向から挑発を仕掛けてきた。

　我々は既に、日本の無分別な行為がまねくことになる悪影響について聞き入れられるだけ述べた。

　にもかかわらず、安倍(晋三)政権が、既に解除した制裁措置を復活させて追加制裁まで講じたのは、彼らみずからがストックホルム合意の破棄を公言したことになる。

　日本が、朝日関係を破局に追い込み、わが共和国とあくまで対決する下心をさらけ出した以上、我々の正当な立場を次のように宣明する。

　第１に、2016年２月12日から朝日政府間のストックホルム合意に基づいておこなってきたすべての日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」を解体する。

　第２に、日本の挑発的な反朝鮮敵対行為にたいするより強力な対応措置が伴うことになるであろう。

　こんにちの重大な結果を生んだ全責任は、安倍政権が負わなければならない。【朝鮮通信＝東京】