先日、日本の警察庁がある同胞貿易会社の「外為法」違反行為を取り上げて、京都府、神奈川県、山口県、島根県の各警察本部で構成された合同捜査本部の警察隊を駆り出して在日朝鮮合営経済交流協会をはじめ、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)傘下の経済団体の事務所を強制捜査する暴挙を働いた。

　26日付の「民主朝鮮」紙は、「罪には罰が伴うもの」と題する署名入りの論評で、これは何の法的妥当性もない不法、無法のごろつき行為であって、朝鮮と朝鮮総聯にたいするもう一つの許しがたい重大な政治的挑発であると糾弾した。

　同紙は、今回の強制捜査劇は、朝鮮の国家主権を侵害して朝鮮総聯の活動家と在日同胞をさらに迫害し、朝鮮総聯をあくまでも抹殺しようとする重大な政治テロ行為であるとし、次のように指摘した。

　最近、日本の反動層が、わが共和国が断行した主権国家の合法的で自主的な権利である地球観測衛星の打ち上げに言いがかりをつけて朝鮮にたいする不当な単独制裁措置を講じたのは周知の事実である。今回の強制捜査劇も本質は、日本の反動層の反朝鮮・反朝鮮総聯制裁策動の延長であって、同胞社会に不安と恐怖を醸成し、日本の人々の間に反朝鮮・反朝鮮総聯感情を鼓吹して朝鮮総聯と在日同胞を弾圧、抹殺しようとする卑劣で、非人道的な人権侵害行為である。同時に、これは朝日関係を破局へと追い込み、米国と南朝鮮かいらい一味との軍事的結託をさらに強化して、わが共和国にたいする再侵略の野望を必ず実現しようとする下心の発露である。

　日本の反動層は、何によっても朝鮮の主権を害することはできないし、朝鮮総聯を瓦解、抹殺させられないことをしっかりと知るべきである。

　同紙は、罪には罰が伴うものであるとし、万一、日本の反動層が朝鮮総聯弾圧策動に引き続きしがみつくなら、そこからまねかれる重大な結果に全責任を負うことになるであろうと強調した。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】