「安保法」合理化は米国の戦争手先の妄動
−2016年3月29日−

 朝鮮中央通信社は29日、「戦争の手先の無分別な妄動」と題する全文次のような論評を発表した。


 日本の安倍首相が、軍国主義と再侵略の道を絶えず追求している。

 最近、野党が共同で提出した「安全保障関連法廃止法案」を全く無視して強く非難し、万一これを廃止すれば、日米同盟の粋は大きく毀損されると公然と騒いだのがその一端である。

 これは、大勢に逆行して軍国主義の毒牙を研いで再侵略野望の実現に血眼になって狂奔する戦争の手先の極めて無分別な妄動である。

 「安全保障関連法」は、その重大性によって採択される前もそうであったが、採択後もそれに反対し、排撃する声が日増しにさらに高まっている。

 アジアの各国はもちろん、西側でまで、日本が再び戦争を行える国になったという不安と懸念が示され、日本国内でも強い反発が起きている。

 日本の至る所でデモと集会が行われ、広範な社会団体とメディア、さらには、与党の自民党内でも法廃止を主張している。「安保法制違憲訴訟の会」が設けられて全国の地裁で違憲訴訟を起こすとの立場を表明した。日本の野党が連合して法の廃止を強く求めたのも、戦争を防いで平和に暮らすことを願う民心の要求を反映したものである。

 内外のこのような一様な糾弾と排撃にもかかわらず、安倍がいわゆる「日米同盟」強化の美名のもとに「安保関連法」の正当性を言い立てて反戦勢力を強く非難したのは、彼の軍国主義的、支配主義的な野望が、どの域に達したのかを如実に示している。

 もともと、「安保関連法」は、日本を突撃隊に押し立てて力でアジアと世界に対する支配戦略を実現しようとする米国と、米国を後ろ盾にして他国に対する侵略野望を実現しようとする日本の醜悪な結託の産物である。

 軍国主義日本が、世界制覇の野望を追求する米国に便乗して、何の法的制約も受けることなく、いつでも海外侵略の道へ踏み出すことができる政治・軍事的、法的な条件を整え、それに基づいて再侵略の道にためらわずに飛び込もうとしている。

 そこで、日本当局は現在、「安保関連法」によって、今後日米同盟が完全に機能することになるし、抑止力が向上して日本の安全がさらに確実に保証されるであろうと背筋を立てている。

 敗北後数十年間、米国の庇護、助長のもとに海外侵略のための軍事的な能力を養ってきたし、こんにち、西側世界で米軍に次ぐ侵略武力となった「自衛隊」が戦争悪法の成立により、米軍を支援するとの口実で世界のどこででも軍事作戦を行い、いつでも海外に展開しようとしている。

 敗北70年を越えても特大型の反人倫犯罪、戦争犯罪も清算せず、敵国の汚名もすすげない日本が、侵略の首魁である米国の力を借りて「日本の安全」と「国際平和と安定に対する貢献」を騒いで「安保関連法」を制定し、強行するのは、もっぱら彼らだけが考案することができる破廉恥の極みである。

 「安保関連法」は、徹頭徹尾、軍国主義を政治理念、哲学にしている現執権者の極端な保守政治の必然の産物である。

 権力の座について「君が代」の音頭を取り、「東方の盟主」になる野望をさらけ出し、生涯の闘争目標もほかならぬ「平和憲法」改正であると公然と騒いだのが、まさに安倍である。

 日本当局者が、法の正当性を云々してあらゆる非難と糾弾、排撃にもかかわらず、それを強行推進するのは、彼のこのような侵略政策に起因したものである。

 極悪な戦争法案である「安保関連法」の廃止を強く求める日本国民と世界の声を押さえつけて、いわゆる「日米同盟」強化と「平和安全」を叫び、米国の侵略戦争遂行の突撃隊、手下となって自分が死ぬのも知らずに襲いかかる戦争の手先の安倍の醜態が実に笑止である。

 過去、わが人民とアジアの人民に計り知れない不幸と苦痛を強いた日本が、再び軍国主義の毒牙を研いで人類の平和と安全を脅かす侵略の道に踏み出そうとするのは少しも許されない戦争犯罪である。

 戦争と平和は絶対に両立しないし、日本当局はどんな解釈によっても自分らの軍国主義と戦争政策を正当化できない。

 日本の「安保関連法」合理化策動は、明らかに世界の平和と安全はもちろん、日本の運命も危うくする極めて危険千万な戦争行為である。

 日本の現在の執権者は、無分別な軍国化と海外侵略の道が、最後は日本の自滅をまねくことになるのをはっきりと認識し、分別のある行動をすべきであろう。【朝鮮通信=東京】


inserted by FC2 system