朝鮮外務省のスポークスマンは、日本がわが共和国にたいする監視を強化する目的でスパイ衛星を打ち上げたことに関連して22日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。
17日、日本が鹿児島県の種子島宇宙センターから人工衛星を搭載したH2Aロケットを打ち上げた。
日本当局者は、衛星が我々の弾道ミサイル発射に関する情報収集のためであることを発表したことで、スパイ衛星であることを、みずからさらけ出した。
軍国主義の亡霊が徘徊するなかで公然とおこなわれた今回の打ち上げ劇は、日本のもう一つの計画的な軍国化政策の産物であり、対朝鮮再侵略野望の明確なあらわれである。
米国の同盟国はミサイルを開発しようが、スパイ衛星を打ち上げようが不問で、米国によって敵視される国は国際法的に公認された合法的で平和的な衛星打ち上げの権利さえ侵害されなければならないという強盗の論理は何によっても正当化されない。
したがって、我々は、国連安全保障理事会「制裁決議」の法律的根拠の解明と、そのための国際的な法律専門家によるフォーラムの開催を提案した。
しかし、国連事務局はいまだに全く返事をしていない。
我々は、誰が何と言おうと平和的な宇宙開発の権利を引き続き堂々と行使するであろうし、日本の軍国化と再侵略野望に対処した対策を徹底的に講じていくであろう。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】
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