日本のミサイル対応策は被害妄想
−2017年3月25日−

 朝鮮中央通信社は25日、「罪を犯した連中の被害妄想」と題する全文次のような論評を発表した。

 去る6日におこなわれた朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊の弾道ミサイル発射訓練後、日本が大騒ぎしている。

 日本当局は、我々の弾道ミサイルの射程内に駐日米軍基地が明白に入ったことにたいする不安感を隠せず、その対応策の用意にきゅうきゅうとしている。

 首相と外相、防衛相など高位当局者が次々と出て、「新たな段階の脅威である」「国際社会の対応が重要になっている」と差し迫った悲鳴をあげ、最大1500キロの高度で迎撃可能なMDシステムの実戦配備を早めるとともに、THAAD導入の検討を急いでいる。

 一方17日、秋田県では、我々の弾道ミサイル発射を想定して第2次大戦以降初めて住民避難訓練もおこなった。

 朝鮮から何が飛んでくるかわからないという極度の危機感のなかで「自衛隊」の軍事活動の範囲を広めようという露骨な主張が日本社会に広まっている。

 これは、罪を犯した者がおじけづいて騒ぎ立てるようなものにほかならない。

 我々は、今回の弾道ミサイル発射訓練が米国主導の侵略的な北侵核戦争騒動に対処した訓練であり、有事に日本駐屯米帝侵略軍基地を攻撃目標にしておこなわれたということを隠さない。

 これまで、自衛権守護領域を越えて他国の領土に一発の銃弾も撃ったことのない我々が、日本駐屯米帝侵略軍基地を狙ったことにたいして、日本がやけどしたかのように騒ぐのは罪の意識のためである。

 我々は、米国が挑発した1950年代の朝鮮戦争の時期に日本が丸ごと米軍の後方基地、兵站基地に転落した事実を忘れていない。

 当時、米国のマーフィー駐日大使は、「日本は、驚くべき速度で日本列島を一つの巨大な補給庫に変えた。そうしていなかったら、米国は朝鮮戦争をおこなえなかったであろう」と述べた。

 米国を後ろ盾にし、わが国を足場にして再侵略の道に踏み出そうとするのは、日本の反動層の変わりない野望であり、戦略的目標である。

 これにより日本の執権層は、米国のアジア太平洋支配戦略に積極的に追従して本土を米軍の兵站基地にゆだねている。

 日本は、朝鮮半島で史上最大規模の北侵核戦争騒動である「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習がおこなわれるのとときを同じくして、我々を目標にしたスパイ衛星を打ち上げ、米国との海上合同軍事演習もおこなった。

 日本は軽挙妄動してはならない。

 「自衛隊」武力が米帝侵略軍とともに再侵略の道に進むなら、被害を受けるのは日本である。

 朝鮮半島の平和と地域の安定を破壊し、情勢を核戦争の瀬戸際へと追い込んでいる戦争狂が、我々の神聖な領土にたった一つの火の粉でも落とすなら、日本は致命的な災難を免れないであろう。

 日本は、無謀な対米追従と反朝鮮策動で恒常的な災いの種を作らない方が良かろう。【朝鮮通信=東京】


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