朝鮮中央通信社は27日、「軽挙妄動してはならない」と題する全文次のような論評を発表した。

　対朝鮮敵視に狂った日本が、我々のマンギョンボンの運航問題にまで言いがかりをつけて無分別に振る舞っている。

　内閣官房長官なる者が、マンギョンボンの運営が平壌の核およびミサイル問題解決のための「各国の連携に及ぼす影響を注視する」と言い散らしたのに続き、外相なる者もロシアに朝鮮問題の解決で「責任ある行動を求めたい」と差し出がましくとやかく言った。

　これは、日本の反動層の体質化した反朝鮮敵視政策のあらわれ以外の何物でもない。

　日本は、マンギョンボンに関連してどうのこうのと騒ぐ何の資格も、名分もない。

　マンギョンボンは、朝露両国の合意に従って経済的連携の拡大と人道的交流などに寄与している国際観光船である。

　しかし、日本は、10余年間もマンギョンボンの日本入港を禁止して在日同胞の祖国への航路を阻む人権蹂躙犯罪を働いても足りず、今回は国家間の正常な経済および人的交流にたいしてまで悪態をつくことで、対朝鮮敵視政策の悪辣さを改めて如実にさらけ出した。

　日本が朝露両国の２国間協力事業を軍事目的と結び付けるのは、自分らの対朝鮮敵視政策を正当化するための詭弁にすぎない。

　日本は、「大東亜共栄圏」の昔の夢をあくまでもかなえる下心で第２次世界大戦後からわが共和国にたいする露骨な政治的・経済的封鎖と軍事的策動にしがみついたことで国際社会の糾弾、排撃を受けてきた。

　我々が核を保有する前の2003年には、マンギョンボンを「麻薬密輸船」であると罵倒して反朝鮮・反在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）策動を合法化する陰謀までめぐらした。

　いまでは、米帝の核恐喝策動に対処した我々の軍事力強化措置に日本と世界にたいする「脅威」であると言いがかりをつけて対朝鮮敵視政策を合理化している。

　マンギョンボンにたいする日本の反動層の中傷もその延長線にすぎない。

　わが共和国を経済的に完全に封鎖し、窒息させて、再侵略実現の有利な機会を設けようというのがまさに、日本の反動層の目的である。

　日本こそ、対朝鮮敵視野望が骨髄に徹した朝鮮人民の千年来の敵である。

　日本が、そのような卑劣な方法まですべて動員して敵視策動に狂奔するからといって揺らぐわが共和国ではない。

　日本は、軽率な反朝鮮敵対行為を直ちにやめ、軽挙妄動してはならない。【朝鮮通信＝東京】