朝鮮中央通信によると、朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会（被害者対策委）は27日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。

　去る５月上旬、国連の人権条約にもとづく拷問禁止委員会は報告書を発表し、日本軍性奴隷問題に関する日本・南朝鮮「合意」の見直しを勧告した。

　報告書は、日本軍性奴隷被害者を第２次世界大戦期間の性奴隷制度の犠牲者であると指摘し、この問題に関する2015年末の日本・南朝鮮「合意」について被害者にたいする名誉回復が不十分であると批判した。

　問題は、日本政府がこれに強く反発し、いわゆる「反論文書」なるものを提出したことである。

　日本政府は、拷問禁止委員会の報告書が日本軍「慰安婦」を性奴隷であると規定したことにたいして「事実に反することで不適切」であると抗議し、日本・南朝鮮「合意」は「最終的かつ不可逆的」であると片意地を張った。

　実に、ずうずうしさの極みである。

　被害者対策委は、すべての性奴隷被害者の名で日本政府の「反論文書」提出劇を断固糾弾する。

　日本帝国主義者が、官権と軍権を動員して女性を強制的に連れ去り、本人の意思を踏みにじって奴隷的な性的奉仕を強要したというのは、周知の事実である。

　自分の名前と母国語はもちろん、死ぬ権利さえ奪われたまま独房に閉じ込められ、日本の軍人の野蛮な虐待にひたすら服従せざると得なかった彼女たちを奴隷と呼んだのは、ほかならぬ旧日本軍の軍人自身であった。

　そのうえ、「最終的」だの「不可逆的」だのの「合意」なるものも、日本が南朝鮮当局者をなだめすかしてつくり上げた詐欺合意、被害者の要求と立場を全く反映していないいただけない合意であり、南朝鮮人民はもちろん、各国の日本軍性奴隷被害者と関連団体、国際社会の反対と排撃を受けている無用の長物にすぎない。

　にもかかわらず、日本政府が世界の世論を公正に反映した国際機関の報告書まで非難して、自分らの過去の犯罪行為を弁護し美化するのは、破廉恥な歴史歪曲策動であり、被害者にたいする甚だしい冒涜であり、国際社会にたいする重大な挑戦である。

　犯罪にたいする評価と規定は、犯罪者がするものではない。

　犯罪者には、もっぱら正義と法律がくだした審判に従って自省し、それにたいする責任を負う義務しかない。

　日本当局は、無分別な歴史歪曲、過去の犯罪の責任回避こそ不適切な行為、自滅行為であることをはっきりと認識し、いまからでも誠実な姿勢で過去の犯罪にたいする法的・道徳的義務を果たすことに乗り出すべきである。【朝鮮通信＝東京】