朝鮮中央通信は４日、「日本の対米追従の妄動は、どこに起因するのか」の見出しの署名入りの記事で次のように指摘した。

　最近、朝鮮半島の核問題をめぐる周辺諸国の摩擦と対立が表面化するなか、日本の軽挙妄動がそれを増大させている。

　米国の対朝鮮制裁・圧力策動に追従して我々に対する独自制裁を強化するとし、中国企業まで制裁リストに載せて強い反発をまねいている。

　７月28日、中国外務省のスポークスマンは、日本がある国に追従して他人を害し、みずからも害する行為をするのは自分で自分の首を絞めるようなものであると述べ、中国側は日本側の誤った行為を絶対に受け入れないし、これによってまねかれる全責任は日本側が負うことになるであろうと警告した。

　日本の行為は、去る６月、米国が中国の企業に「セカンダリー・サンクション」 (二次的制裁)を適用したことによる措置であって、米国に追従して国連安全保障理事会常任理事国である中国の国際的イメージを傷つけようとするものである。

　我々の問題に関連して「中国責任論」を騒ぎ、米国に劣らず熱誠を傾けているのがまさに、日本である。

　我々に対する圧力を強化するうえで中国が追加の役割を果たさなければならないだの、中国の役割は非常に重いだのの発言を並べ立てる一方、中日外交の舞台を対朝鮮制裁謀議の場にするために躍起になっている。

　そのうえ、７月初めにドイツでおこなわれた20カ国・地域(Ｇ20)首脳会議の場でまで中国に対朝鮮原油輸出制限を求めるなど、あたかも地域の安保問題で誰よりも自分らが主導的役割を果たしているかのような印象をつくろうとした。

　周知のように、日本がアジア地域のホットスポット問題に並々ならぬ興奮をもって飛び込んでいるのは、地域で自分の「プレゼンス」を高めようとする利己目的のためである。

　敗戦国の汚名をすすぎ、軍事大国に浮上しようとする日本にとって、過去の歴史問題をはじめ、複雑な２国間問題を抱えており、地域大国の影響力を行使している中国が大きな障害となっているのは明白である。

　したがって、日本は、中国南海問題のように自分らと関わりのない地域問題と、さらには中国の内政にまでことごとに首を突っ込んで妨害しているのである。

　米国を後ろ盾にして国連安保理非常任理事国の座にまではい上がった日本が、いまや地域大国を押しのけて常任理事国の座を狙っているのかもしれない。

　他人の顔に泥を塗ることで、自分の体が臭いのを隠せると思うなら誤算である。

　地域情勢の不安定から自分の利益を得ようとする日本の不純な動きは、手に余る対応措置を触発するであろう。【朝鮮央通信＝東京】