朝鮮中央通信社は２日、「対朝鮮敵視政策を根本的に撤回する決断をくだすべきである」と題する全文次のような論評を発表した。

　いま、世界の多くの国の政治家と主要メディアが、我々の核兵器保有の正当性を肯定し、米国の対朝鮮敵視政策の撤回を求めている。

　彼らは、核兵器を初めてつくった国も米国であり、朝鮮が核兵器を保有せざるを得ないように追い込んだ国も米国であると主張している。

　１月22日、ロシアのテレビ局「ＴＶツェントル」が放送した、政界、学界、専門家の対談で、ロシア共産党書記である国家会議(下院)国際問題委員会のカラシュニコフ第１副委員長は「イラク、リビア、ユーゴスラピアの実例を踏まえれば、朝鮮の核兵器保有は正当である。朝鮮に核兵器を持たざるを得なくさせた国は、50年代から同国を脅かしてきた米国である」と述べた。

　ロシア科学アカデミー東洋学研究所のボロンツォフ朝鮮・モンゴル課長は、「北朝鮮は、他国を爆撃したり、政権転覆を試みたりしたこともない国である。そのような国が、世界の脅威となると言うのは言語道断である。しかし、北朝鮮にたいする体制転覆の試みは現実的に存在する」と述べた。

　１月20日、米国の外交専門誌「ナショナル・インタレスト」は、朝鮮がこの10年間におこなった４回の核実験は核兵器と関連した米国の誤った政策がまねいたものであることを米国は認めなければならないと主張した。

　米国内はもちろん、追従勢力の間からも、現在の米政府の対朝鮮政策が「北を体制強化と核保有へと後押しした完全に失敗した政策」であるという酷評が出ている。

　世論が評しているように、米国こそ我々が核を保有せざるを得なくした当事者である。

　我々が自衛的な核戦争抑止力を備えるようになったのは全的に、日増しにさらに露骨になる米国の核恐喝策動に対処するためのものである。

　わが共和国が核兵器を保有するようになったのも、朝米関係がますます悪化しているのも、すべて米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策を実施してきたからである。

　こんにち、日増しにさらに露骨になる米国の核の威嚇・恐喝策動で停戦協定が白紙に戻された状態にある朝鮮半島で、偶発的な要素によって核戦争が起こり得る確率は極めて高い。

　米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない限り、我々に対する核の威嚇は続くであろうし、それに対処して核抑止力を質的、量的に強化するための我々のさらに強度の措置が引き続き講じられるであろう。

　朝鮮半島にこんにちのような情勢が生じた全責任は米国の支配層にある。

　米国は、現実を冷徹に見るべきであり、一日も早く対朝鮮敵視政策を根本的に撤回する決断をくだすべきであろう。【朝鮮通信＝東京】