朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が国連事務総長を押し立てて我々の衛星打ち上げの権利を否定する書簡を送る茶番劇を演じたことに関連して23日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

　わが共和国は、「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」に準じて合法的な手続きを経て地球観測衛星「光明星４」号を国連に公式登録した。

　これは、「光明星４」号が、人類共同の繁栄に寄与する富であることを世界が認めたことになる。

　しかし、去る15日、国連事務総長が「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」に準じて「朝鮮が2016年２月７日、宇宙空間に打ち上げた物体を登録し、その状況を国連加盟国に通報」したとしながらも、「上記登録は、条約に準じた技術的な手続きにすぎず、朝鮮の上記打ち上げにいかなる合法性や正当性を付与しないとの理解を安全保障理事会に伝える」というつじつまが合わない内容の書簡を安保理議長に送る不正常なことが起きた。

　国連事務総長の職分にも矛盾し、国連活動の公正さと独自性を喪失したこのようなとんでもない茶番を考案して演出したのはまさに米国である。

　国際法的にも公認された主権国家の自衛権と合法的権利に言いがかりをつけて国連安保理「制裁決議」を捏造し、不法で強盗さながらのあらゆる手段と方法をすべて動員してでも、主権国家を何としても窒息させようとするのが米国の追求する基本目的である。

　米国は最近、またもや朝鮮半島とその周辺に各種の戦略資産を投入して不安定な朝鮮半島情勢を極限の状況へ追い込んでおり、わが共和国にたいする制裁圧力騒動にさらに熱を上げている。

　現実は、我々が選択した経済建設と核戦力建設の並進路線がどれほど正当であるかを改めてはっきりと実証している。

　我々は、対話にも、物理的な措置にもすべて準備できており、それに必要なすべてを備えている。

　米国は、わが共和国の戦略的地位と大勢の流れを直視して時代錯誤な対朝鮮敵視政策を撤回する決断をくだすべきである。

　米国の対朝鮮敵視政策が続く限り、わが共和国は、自衛的な核抑止力を質的、量的にさらに強化し、誰が何と言おうと堂々たる平和的宇宙開発の権利を引き続き行使していくであろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】