朝鮮中央通信によると、朝鮮オリンピック委員会の姜龍吉副書記長がスポーツ部門にたいする制裁問題と関連して13日、朝鮮駐在のＡＦＰ通信代理支局と英国ＡＰＴＮ代理事務所、朝鮮中央通信と会見をおこない、次のように述べた。

　スポーツが人間の体力と精神力の発展を促し、人々の間の理解と友好、協力関係を発展させていくうえで重要な意義をもつことから、地球上のすべての国と民族、人民は、スポーツを高尚で神聖なものとみなし、スポーツの発展に一様な関心と努力を傾けている。

　人民の体力を増進し、国のスポーツを発展させてスポーツ強国、文明強国を建設しようとするのは、朝鮮政府の政策であり、わが人民の志向である。

　ところが、残念ながらいま、国際的な範囲でわが共和国政府の政策にブレーキをかけ、わが人民の志向と発展を阻害する敵対行為が公然とおこなわれている。

　米国をはじめとする敵対勢力は、わが共和国を孤立させ、圧殺するために核問題を口実に2006年から国連安全保障理事会で６回にわたって不法な対朝鮮「制裁決議」をでっち上げ、16年３月には「決議」第2270号を強圧採択して制裁項目にぜいたく品を追加し、むやみに一般の運動用具まで含めた。

　一部の国は、「決議」を履行するという美名のもとに、わが国に対する輸出禁止項目を示した決定、または政令を発表し、我々にスキー、ヨット、登山靴、スノーモービル、圧雪車をはじめとする運動用具と設備、さらにはビリヤード台のような用具も販売できないようにしている。

　一方、米国と敵対勢力は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と各競技団体が加盟国のオリンピック・ムーブメントおよび競技発展のためにわが国に提供する資金協力も実現されないよう送金ルートを遮断し、障害を来たしている。

　これには、わが国と他国のスポーツ交流を阻み、次第にオリンピック競技大会をはじめとする国際スポーツ大会への参加を制限して現代文明世界から我々を追い出し、ひいては我々の体制を崩壊させようとする対朝鮮敵対勢力の悪辣な政治目的が潜んでいる。

　我々はこれを、人間の体力と精神力の発展を促すスポーツを通じてより立派で平和な世界を建設することに関するオリンピックの理念と主権国家の自主権と平等権、発展権を保障することに関する国連憲章に完全に反する卑劣で不法、非道な行為として断固糾弾する。

　欧州の一部の国とスポーツ用品メーカーが、スポーツを政治化しようとする不純な試みに盲目的に巻き込まれて、スキー、ヨット、競技用銃や銃弾、アーチェリーなどの用具を我々に販売または、輸出するのをためらっているが、これは自分らの名声をみずから損ねることになる。

　運動用具である競技用の銃がミサイルになったり、競技用の銃からミサイルが打ち上がるのではない。

　世界は、我々の目の前で神聖、不可侵のスポーツを対象に制裁騒動がおこなわれている異常な事態を通じて、制裁なるものが現代文明を破壊するだけでなく、この世を中世的な暗黒世界に逆戻りさせようとする悪質で野蛮な反人類・反文明行為であることをしっかり認識すべきであろう。

　米国に敵視される国がスポーツ発展の権利まで手放さなければならないなら、それは何によっても正当化されない強盗の論理であり、国際スポーツの歴史はこれを必ず計算することになるだろう。【朝鮮通信＝東京】