制裁が国連機関の協力事業を妨害
−2017年10月20日−

 朝鮮中央通信によると、朝鮮制裁被害調査委員会は20日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。

 米国とその追従勢力の制裁・圧殺策動は、いま、わが国家と人民の生存権、発展権を抹殺して現代文明を破壊し、世界を中世的な暗黒世界に逆戻りさせようとする極めて残忍で野蛮な域に至っている。

 制裁策動が国連機関の人道協力事業に否定的な影響を与えないと明記した国連安全保障理事会「決議」の内容まで覆し、透明性をもっておこなわれる協力事業にまで制裁の魔手が伸びているのがこんにちの現実である。

 世界のすべての地域と国でおこなわれている国連機関の協力事業は、世界の平和と安全を保障し、国際関係を発展させ、経済、社会、文化など各分野での国際的協力を図ろうとする国連の崇高な目的の遂行に資する事業である。

 しかし、米国とその追従勢力は、わが共和国の正常な経済貿易活動を全面的に遮断し、初歩的な生存権まで抹殺しようとする前代未聞の制裁・圧殺策動をおこなったばかりか、わが国でおこなわれている国連機関の協力専業にまで言いがかりをつけてその履行を各方面から妨害している。

 他国とは異なり、わが国で国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(ユニセフ)、国連人口基金(UNFPA)など、すべての国連機関の協力事業は、国連安保理対朝鮮制裁委員会の厳格な統制のもとでおこなわれている。

 結果的にいま、国連機関の協力資金の送金ルートが遮断され、物資の納入が遅延しており、さらには、住民の一般生活用品まで二重用途のレッテルが張られて制限されることで、子どもと女性の権利保護と生存に莫大な支障を来し、我々の民需経済分野はもちろん、人民の生活にまで害を及ぼしている。

 内外の強い反発に勝てずに駐朝国連機関のための協力資金の送金を容認したとはいうが、実質的な措置を全く講じていないことによって送金が中断され、協力が進捗していない。

 今年、ユニセフとUNFPAなどが子どもと女性の健康保護・増進のために購入、提供する結核診断用の移動式エックス線設備と試薬、ハマダラカ殺虫剤、分娩用の医療機器の納入が、さまざまな不当な口実のもとに販売地と経由地で数カ月ずつ遅延したし、多剤耐性結核患者の診断に必要な試薬は2017年から全く納入されていない。

 これは、世界人権宣言に規定された衣食住、医療援助、必要な社会的サービスを含めて健康と福利を維持する上で十分な水準の生活を享受する権利を否定、侵害する明白な人権蹂躙行為である。

 これにより、制裁の目的が、米国とその追従勢力が主張する「武器の開発を防ぐところにある」のではなく、我々を孤立、窒息させ、人道の災難を意図的にもたらして、わが体制を転覆させるところにあることが明白にあらわになっている。

 米国とその追従勢力が、我々に史上最大の制裁、圧力を加えるほど、我々は自主の旗印、並進の旗印、自力更生の旗印をさらに高くかかげて敵の無謀な核戦争挑発策動と卑劣な制裁・圧殺策動を断固粉砕し、制裁で受けた被害を最後まで計算するであろう。【朝鮮通信=東京】


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