朝鮮中央通信によると、国連駐在朝鮮常任代表が、国連安全保障理事会の対朝鮮「制裁決議」の適法性を問う国際的な法律専門家のフォーラム開催のための具体的な案を記した書簡を24日、国連事務総長に送った。

　書簡は、国連安保理の「制裁決議」の法律的・道徳的妥当性に対する国際社会の疑問が増大している実情で、その適法性について正義と公正さの見地から評価できる場は国際的な法律専門家のフォーラムであると指摘し、フォーラムで議題として討議できる問題について次のように明らかにした。

　朝鮮の人工衛星打ち上げを禁止した国連安保理の「制裁決議」が、宇宙空間の平和利用を各国家の自主的権利として明示した国際法に合致するのか。

　核実験の全面禁止に関する国際法がまだ発効していない状態で、朝鮮の核実験を禁止させた国連安保理の「制裁決議」が法律的に妥当であるのか。

　核実験の全面禁止に関する国際法の発効を阻んでいる国連安保理常任理事国が、他国の核実験を禁止させる道徳的名分があるのか。

　他国の核実験と衛星打ち上げは問題視することなく唯一、朝鮮に対してだけ「国際平和と安全に対する脅威」であると罵倒して制裁を加える二重基準が、個々の国の主権平等の原則と自衛権を認めた国連憲章第２条と第51条に合致するのか。

　書簡は、これらの議案以外にもフォーラムの参加者が提起する任意の案件を審議、採択できるであろうと指摘し、国連事務局が国際的な法律専門家のフォーラムを早急に開催することを改めて求めた。【朝鮮通信＝東京】