プエブロ号事件は侵略政策の所産


−2008年1月22日 平和擁護委代弁人談話−



 朝鮮中央通信によると、朝鮮平和擁護全国民族委員会(平和擁護委)スポークスマンは22日、米国の武装情報収集艦プェブロ号事件から40年になることに関連して談話を発表した。

 談話は、プェブロ号事件は徹頭徹尾、朝鮮に対する米国の白昼強盗さながらの侵略政策が招いた所産であったとし、次のように続けた。

 米国は当時、プェブロ号事件と関連して我が共和国の尊厳と自主権を侵害した敵対行為に対して謝罪し、二度とそうしたことが発生しないようにすることを内外に保証した。

 しかし、米国は我が共和国に対する侵略的な偵察と軍事的挑発、兵力増強と軍事演習を絶えず行って情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んできた。

 1969年のEC121大型偵察機事件、1976年の「板門店事件」、1976年から1990年代初頭まで南朝鮮の好戦勢力とともに大々的に行ってきた「チームスピリット」合同軍事演習、毎年強行している北侵合同戦争訓練である「連合戦時増援演習」と「フォールイーグル」など、朝鮮半島の平和と安全を破壊してきた米国の反共和国軍事的挑発は計り知れない。

 今日も我が民族の運命と自主権を重大に威嚇する戦争の根源はまさに、「核問題」を喧伝して対朝鮮敵視政策に引き続き執着している米強硬保守勢力の対決策動にある。

 歴史と現実は、朝鮮半島の平和と安定の破壊者、戦争威嚇の主犯はまさに米国であるということをはっきりと示している。

 朝鮮半島の恒常的な緊張状態を緩和し、強固な平和を成し遂げるには、南朝鮮で米国とその追従勢力が行う兵力増強と侵略的な軍事演習を阻止し、南朝鮮占領米軍を撤退させるべきである。

 米国は、20世紀のプェブロ号事件から酌み取ったしかるべき教訓を忘却してはならないし、時代錯誤の対朝鮮敵視政策を直ちに中止し、停戦協定を平和協定に切り替えることに誠実に応じるべきである。

2008.1.22 平和擁護委代弁人談話−朝鮮通信=東京


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