朝鮮中央通信によると、25日付の「労働新聞」は、「無謀な段階に達した日本の独島強奪策動」と題する次のような署名入り論評を掲載した。


　最近、日本政府が、対外政策文書である「外交青書」に独島（日本名・竹島）「領有権」を明記した。

　これに先立ち日本の文部科学省は、2011年から小学校で使用するすべての社会科の教科書に独島「領有権」を主張する内容を盛り込むことに決定した。これに伴って、来年度から使用される５種類の小学校の教科書に独島が「日本の領土」であるという表現が挿入されたり、独島を日本の領海に含めた地図が添付されるという。

　これによって、独島を必死になって占領しようとする日本の野心が再び明白にさらけ出された。現実は、日本が朝鮮再侵略を侵略的な対外政策の基本方向に定めており、新しい世代に対する歴史教育も彼らを軍国主義再侵略の突撃隊に育成することに重点を置いて行っていることを示している。

　日本の独島「領有権」主張は、妥当な歴史的、法律的な根拠のない完全な強弁、詭弁である。独島が我が国の不可分の領土であることは、どの面から突き詰めてみても絶対に否認することのできない史実である。他国の権威ある学者たちも歴史的にも、国際法の見地から見ても独島は朝鮮の領土であると主張している。

　近年、日本の北海道の教職員組合が独島を自国の領土ではなく、率直に朝鮮の領土であると認めるべきであると主張したことは、日本の支配層が提唱している独島「領有権」説の不当性を明白に示している。日本政府は、否定することのできない歴史の真実と客観的な現実を無視して独島を「日本の領土」であると無理やりに言い張っている。

　虚偽と捏造で貫かれた日本の独島「領有権」主張は、本質において、新たな朝鮮再侵略論、現代版の「征韓論」である。

　こんにちの国際的な環境、とりわけ変化した朝日関係は、日本の軍国主義勢力が「征韓論」を提唱した19世紀の後半期や、我が国を不法に占領して統治した20世紀の前半期とは根本的に変化した。日本は戦犯国、敗戦国としての汚名と恥をすすげないでいる。

　そうしたなかでも日本が虎視眈々とねらってきたことは、堂々たる強国として立ち上がった我が国に対する再侵略である。軍国主義の「肥料」を食べて侵略的な軍事大国に成長した日本は、大陸進出の関門である我が国を再び占領するための新たな再侵略論を切実に求めてきた。こうしたことから日本の反動支配層は、独島「領有権」というベールで包んだ新たな朝鮮再侵略論、現代版の「征韓論」を持ち出している。

　日本の独島「領有権」主張は、直接的に我が国の小さな島である独島を占領しようとする狡猾な野心を反映しているが、究極的には全朝鮮の領土を軍事的に占領しようとする強盗的な野望をはらんでいる。

　日本は、独島「領有権」に固執して朝鮮再侵略のための名分と口実を作ろうとしている。日本が独島「領有権」を必死に主張し、それを国際社会に引き続き浮き彫りにさせる重要な理由の一つがまさしくここにある。

　独島「問題」を意図的に仕組んだ日本は、独島強奪のために虎視眈々と機会をねらっている。日本が外交文書に独島「領有権」を挿入し、独島「問題の外交的な解決」についてしきりに無駄口をたたいているが、本心は武力行使を通じて強圧処理することである。

　そうした動きは、久しい前からあらわれていた。

　1998年10月に開かれた第143回国会衆議院安全保障委員会では、日本国民が自国の領土である独島に行くことのできる自由が阻止、排除されている状態で「排除するその軍隊を撃破して外国軍隊の『侵略状態』を排除することが『自衛隊』の任務」であるという好戦的な妄言が平然と飛び出した。昨年、日本の防衛省は、「防衛白書」に独島を「日本の領土」であると明記した。実際に、日本の「自衛隊」は秘密裏に独島上陸訓練を行うなど、独島を武力で占領するための犯罪的な計画を一つ一つ実践している。

　かつて日本は、航空「自衛隊」所属の偵察機を独島上空の近くにまで接近させる一方、海上保安庁所属の巡視船を派遣して独島水域を侵犯させるなどの重大な事態を引き起こした。朝鮮半島の情勢を戦争の瀬戸際に追い込もうとする意図的な行為であった。これを通じて日本は、我が国固有の領土である独島からまず朝鮮再侵略の砲声を上げようとしているのである。日本のこうした策動によって恒常的に緊張した朝鮮半島情勢はますます複雑になっている。

　日本は、不当な独島「領有権」を自国民の中に執拗に注入して、我が国に対する敵対感情と再侵略意識、軍国主義思想を吹き込んでいる。

　政治・経済的に深刻な危機に直面している日本は、国民の高まる不満と反発心を鎮めるのに恥知らずな独島「領有権」説を利用している。日本の反動勢力は、「もともと日本の領土」であった独島を我が国が「強奪」したとして、歴史を歪曲して自国の児童・生徒と国民のなかに宣伝している。彼らは独島「問題」によって自国が「恥辱を受け、国益が損傷されている」だの何ののでたらめなラッパを吹いて日本の児童・生徒と国民を独島強奪と朝鮮再侵略に立ち上がるよう露骨に鼓吹している。

　独島問題があるとすれば、それは徹底的に日帝の朝鮮占領政策によって引き起こされたものであって、日本が我が人民に贖罪すべき過去の清算問題である。日本の良心のある歴史学者たちも自国がロ日戦争当時、朝鮮の独島に軍事基地を設置する目的でその島を強奪したと主張している。

　日帝の独島強奪はその後、連合国の「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」、それらに基づいて発表された「連合国最高司令部」指令第677号によって非合法、不法と宣布された。

　ところが、日本はこれらすべての事実が「誤ったもの」であるとの妄言を吐いているばかりか、過去の侵略歴史を美化、粉飾して独島「領有権」を「証明」する偽りの資料を持ち出している。そして、独島を「取り戻さなければならない」という領土強奪の口実のもとに「自衛隊」武力の増強と現代化を本格的に進めている。

　日本のこうした策動によって朝日間の対立が極度に先鋭化している。

　現実はこうである。日本の白昼強盗的な独島「領有権」主張は、朝鮮再侵略野望を実現するための基本手段の一つとなっている。

　しかし、日本の独島強奪策動は破産を免れない。日本の反動層が、独島占領の道に進めば、それはすなわち日本の自滅を早めるものとなるであろう。

　朝鮮再侵略は、途方もない妄想である。