１．双方は、この宣言に示された精神および基本原則に従い、国交正常化を早期に実現

　２．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側にたいして、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与および国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識のもと、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年８月15日以前に生じた事由にもとづく両国およびその国民のすべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

　双方は、在朝日鮮人の地位に関する問題および文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

　３．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、朝日が不正常な関係にあるなかで生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

　４．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。

　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼にもとづく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を共にした。
　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題およびミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射の保留を2003年以降もさらに延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議をおこなっていくこととした。

2002年９月17日　　平 壌


朝鮮民主主義人民共和国　　　　　　　　　　日本国

　　　国防委員会委員長　　　　　　　　　　　総理大臣
　　　　　 金正日 　　　 　　　　　　　　　　小泉純一郎