北京で朝日政府間会談
−2014年7月1日−
−2014年7月1日−
朝日政府開会談が１日、中国の北京で行われた。
会談には、朝鮮側から外務省の宋日昊大使を団長とする代表団が、日本側からは外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする代表団が参加した。
会談で双方は、去る５月末に遂げられた朝日ストックホルム合意事項を履行するためのこれまでの活動状況に言及した。
日本側は、対朝鮮制裁解除の内容と手続きの進行状況などについて詳細に通報した。
朝鮮側は、「特別調査委員会」の権能と構成、運営方法、調査の形式と方法などを通報した。
双方は、外交ルートを通じて連携をもち、今後必要な措置を取ることにした。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】
「特別調査委員会」設置、調査開始
−2014年7月4日−
−2014年7月4日−
朝鮮中央通信社は４日、全文次のような報道を発表した。
朝日政府間合意に基づいて日本政府は2014年７月４日、人的往来の規制、送金および現金持ち出しに関して朝鮮に講じている特別な規制、人道目的の朝鮮船籍の船舶の日本入港禁止を内容とする対朝鮮制裁を解除することを決定し、公式に発表した。
わが共和国は、７月４日から「特別調査委員会」を設置し、すべての日本人に関する包括的な調査を開始する。
「特別調査委員会」は、国防委員会からすべての機関を調査することができ、必要に応じて当該機関および関係者を調査に動員することができる特別な権限が付与される。
「特別調査委員会」は、委員長と副委員長、分科責任者をはじめ、必要な人員で構成されており、当該地域に支部を置く。
「特別調査委員会」委員長は、徐大河国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長が、副委員長は金明哲国家安全保衛部参事と朴永権人民保安部局長が務めることになる。【朝鮮通信＝東京】
「特別調査委員会」の詳細
−2014年7月4日−
−2014年7月4日−
朝日政府間の合意に基づいて、わが共和国は2014年７月４日から「特別調査委員会」を設置し、すべての日本人に関する包括的で全面的な調査を開始することになる。
１．「特別調査委員会」の権能
「特別調査委員会」は、国防委員会からすべての機関を調査し、必要に応じて当該機関および関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される。
２．「特別調査委員会」の構成と主要メンバー
１) 「特別調査委員会」の構成
「特別調査委員会」は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関をはじめ、30人程度の当該機関の活動家で構成し、中央に次のような４つの分科と各道を中心に必要な市郡に支部を置く。
−分科
○日本人遺骨分科＝国土環境保護省、人民政権機関、朝鮮赤十字会、社会科学院、人民武力部など当該機関の関係者
○残留日本人および日本人配偶者分科＝赤十字会、人民保安部、人民政権機関など当該機関の関係者
○拉致被害者分科＝国家安全保衛部、人民保安部、最高検察所、保健省、人民政権機関の当該の関係者
○行方不明者分科＝人民保安部、国家安全保衛部、赤十字会、人民政権機関の当該の関係者
−支部は、安全保衛部、人民政権機関など当該機関の関係者で構成。
２)「特別調査委員会」の主要メンバー
委員長＝徐大河国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長
副委員長＝金明哲国家安全保衛部参事
副委員長＝朴永植人民保安部局長
日本人遺骨分科責任者＝金賢哲国土環境保護省局長
残留日本人および日本人配偶者分科責任者＝李虎林赤十字会書記長
拉致被害者分科責任者＝姜成男国家安全保衛部局長
行方不明者分科責任者＝朴永植人民保安部局長(「特別調査委員会」副委員長兼任)
支部責任者＝各道市郡の安全保衛部副部長
３．「特別調査委員会」の運営方法
−中央の整然とした指揮体系のもとで運営する。
−各分科の責任者が当該の対象別による調査を責任をもって行い、その結果を「特別調査委員会」の担当副委員長に随時報告し、必要な対策を立てる。
−各分科別に調査が進んで日本側の関係者との連携、協同が必要な場合、各分科責任者が調査委員会に提起して日本側の当該関係者の協力を求める。
−調査の進行状況と結果については、分科別にまとめて「特別調査委員会」の指揮部に提起するようにし、「特別調査委員会」はその状況を日本側に随時通報し、互いに情報を共有して対策を立てる。
４．調査の形式と方法
−調査はある一定の対象分野だけを優先視せず、すべての分野にわたって同時並行的に行い、関係者に対する面談および証言の聴取、関係場所に対する現地調査などの方法で行う。
−必要な対象に対する調査を進めるために、日本側の関係者との面談、日本側の当該機関が持っている文書と情報の共有、日本側の関係場所に対する現地調査も行う。
−調査の客観性と透明性を保つために必要な時点で日本側の関係者をわが国に受け入れる。
５．分科別活動方向
−日本人遺骨分科＝現在、朝鮮の領内に散在する日本人遺骨埋葬地に関する対策を講じるとともに、現在掌握されている資料、証言などに基づいて現地調査と試験発掘を行い、遺骨の処理問題を協議し、対策を立てる。
−残留日本人および日本人配偶者分科＝人民保安機関と当該の人民委員会が持つ住民登録台帳と関係者の申告および証言の聴取を通じて現状を確認し、対策を立てる。
−拉致被害者分科＝日本政府が認定した拉致被害者について再度調査し、各対象別に入国などの具体的な経緯を確認する。
−行方不明者分科＝日本側が提起する資料も参考にして人民保安機関が持つ住民登録台帳に基づいて行方不明者の入国の有無および身元などを確認する。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】
