最近、わが共和国に対する日本の重大な政治的挑発と国家主権侵害行為が度を超えているのと関連して２日、外交ルートを通じて日本側に我々の立場を明らかにする通知文を送った。

　通知文で、我々が朝日ストックホルム合意を誠実に履行していることに言及した後、日本が拉致問題を双方間で解決することにした合意を守らず、国連の人権舞台で国際化して中心問題として際立たせたことで、みずから信頼できないようにしたと指摘した。

　また、最近、日本の警察が、不法、非道にわが共和国の最高人民会議代議員である在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の責任活動家の自宅を強制捜索する前代未聞の国家主権侵害行為を働いたことを強く糾弾し、今回の事件を日本政府が徹底的に解明し、謝罪するよう求めた。

　そして、このような状態では、朝日政府間の対話もできなくなっていると明らかにした。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】