衛星打ち上げ、核実験示唆


新地球観測衛星の開発が最終段階
朝鮮国家宇宙開発局局長
−2015年9月14日−

 朝鮮国家宇宙開発局局長は、栄光ある朝鮮労働党創立70周年を迎えて我々の科学者、技術者が宇宙開発分野でおさめている成果に関連して14日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

 偉大な党の指導のもとに100パーセント我々の資源、技術に依拠して「光明星3」号2号機を宇宙に成功裏に打ち上げ、チュチェ朝鮮の威力を全世界にとどろかした我々の科学者、技術者はいま、朝鮮労働党創立70周年をより高い科学技術の成果で輝かすために力強くたたかっている。

 意義深い今年に、他のすべての部門と同様に、宇宙開発部門でも輝かしい成果をおさめている。

 国家宇宙開発局は、国の経済発展に積極的に寄与するために気象予報などのための新しい地球観測衛星の開発を最終段階で推し進めており、これとともに人工衛星開発の新たな高い段階である静止衛星に関する研究事業でも大きな前進を遂げた。

 また、より高い水準の衛星を打ち上げられるよう発射場を改築、拡張する事業が成功裏に進捗し、国の宇宙科学の発展を力強く推し進められる確固たる土台が築かれている。

 こんにち、宇宙開発は、世界的な趨勢となっており、多くの国が通信および位置測定、農作物収量の判定、気象観測、資源探査などさまざまな目的で衛星を製作し、打ち上げている。

 我々の衛星打ち上げもやはり、経済強国の建設と人民生活の向上のための国家科学技術発展計画に基づく平和的な事業である。

 平和的宇宙開発は、国際法によって公認された主権国家の合法的権利であり、わが党と人民は、誰が何と言おうとこの権利を堂々と行使していく揺るぎない決心に満ちている。

 世界は今後、先軍朝鮮の衛星が、わが党中央が決心した時刻と場所から大地を蹴って空高く引き続き飛び立つのをはっきりと見ることになるであろう。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


米国の敵視政策には核の雷鳴でこたえる
朝鮮原子力研究院院長
−2015年9月15日−

 朝鮮原子力研究院院長は、我々の核活動に対する世論が流れていることと関連して15日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

 最近、米国をはじめ西側の専門機関とメディアは、衛星データによると寧辺(平安北道)の核施設で新たな活動が捕捉されただの、寧辺地区での核活動が懸念されるだのと騒ぎ立てている。

 周知のように、我々の核保有は、米国の対朝鮮敵視政策の産物である。

 言いかえれば、米国の極端な対朝鮮敵視政策と核の威嚇に対処した自衛的措置である。

 去る2013年4月当時、我々の原子力総局のスポークスマンが明らかにしたように、歴史的な党中央委員会総会で提示された経済建設と核武力建設の並進路線に基づいて、ウラン濃縮工場をはじめとする寧辺のすべての核施設と5メガワットの黒鉛減速炉の用途が調節、変更されたし、再整備されて正常稼働を始めた。

 その間、我々を核保有へと後押しした米国の時代錯誤の対朝鮮敵視政策は少しも変わったものがないし、かえって我々の体制転覆を公然と追求する、さらに露骨で、卑劣な手法で深化している。

 我々原子力部門の科学者、技術者と労働者階級は、生じた情勢の要求に即して各種の核武力の質的・量的水準を絶えず高めて核抑止力の信頼性をあらゆる面から保証するための研究と生産で連日革新を創造している。

 我々は、米国と敵対勢力が無分別な敵視政策に引き続きしがみついて悪質な行動に出るなら、いつでも核の雷鳴でこたえる万端の準備が整っている。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


平和的宇宙開発は自主的権利、核実験は自衛措置
李洙墉外相が国連総会で演説
−2015年10月1日−

【朝鮮通信=東京】朝鮮中央通信によると、第70回国連総会で10月1日、朝鮮代表団団長である李洙墉外相が演説した。

 李洙墉外相は、国連の活動でおさめた成果から経験を得て、失敗から教訓を得るのが重要であると指摘した。

 そして、この70年間、世界は平穏であったことがなく、人類は安泰であったことがないと強調し、次のように続けた。

 国連安全保障理事会は、21世紀に入っても、わが共和国に対しては正義と国際法を無視する乱暴な専横を続けている。

 こんにちの世界には、宇宙空間の利用を各国家の自主的な権利であると明示した国際法があり、人工衛星を打ち上げる国が10以上あるが、国連安保理は唯一、朝鮮に対してだけ衛星打ち上げを禁止するという不法な「決議」をつくり上げた。

 世界的に、既に9カ国が核兵器を開発して核実験を合計2000回以上も断行したが、唯一、朝鮮に対してだけは核実験を禁止する「決議」をつくり上げた。

 平和的宇宙開発は、国際法に基づいて与えられた主権国家の自主的権利であり、核実験は米国の敵視政策と核の威嚇に対処した自衛的措置である。

 平和的な衛星打ち上げを問題視する不当な行為に対しては、すべての自衛的措置であくまで強硬対応して尊厳を守るのが、朝鮮政府の確固不動の決心であり、立場である。

 去る8月、朝鮮半島では情勢がもう一度交戦寸前にまで至る事態が発生した。

 東北アジアだけでなく、全世界が息をのんだ今回の事態まで経たこんにち、停戦協定を平和協定にかえるのは、もはや先延ばしできない問題になった。

 米国が停戦協定を平和協定にかえることに同意するなら、朝鮮政府は朝鮮半島で戦争と衝突を防ぐための建設的な対話を行う用意がある。

 米国が大胆に政策転換をすることになれば、朝鮮半島の安全環境は劇的な改善を迎えることになるであろうし、そうなれば、米国の安保上の懸念も解消されることになるであろう。

 これが、これまでの70年間を振り返り、歩むべき前途を見通す国連のこのフォーラムで我々ができる最上の選択であり、示せる最上の方途である。

 朝鮮は、停戦協定を平和協定に早急にかえることが、朝鮮半島で国際平和と安全を保障し、我々と国連との間の不正常な関係を正す道であると確信する。


関連報道
※は報道日、表記は報道のまま

 3日 −米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、今月1日に撮影された北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場の商業衛星写真を公表した。「人工衛星」打ち上げ準備の具体的な兆候はなく、少なくとも数週間内の発射はないと分析している。写真には、大型化された発射台などが鮮明に写っている。(共同)

 8日 −米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所(SAIS)の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は、北朝鮮・寧辺の核施設内で、新たな活発な車両の動きがあるとの分析結果を発表した。同グループは、プルトニウム生産の目的で使用済み燃料棒を車両から降ろす準備をしている可能性もあると指摘している。
 同グループは8月22日に撮影された衛星写真を分析。寧辺の黒鉛減速炉施設前で、貨物の搭載を待つ大型車両など頻繁な車両の動きを確認した。(読売新聞9.10)

 14日 −朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家宇宙開発局局長は、10月10日の朝鮮労働党創建70周年に向けて「経済発展に貢献するため、気象予報など新たな地球観測衛星の開発を最終段階で進めている」と述べ、長距離弾道ミサイル発射の可能性を示唆した。
 局長は「70周年を高い科学技術成果で、輝かすための闘いを力強く繰り広げている」と指摘したうえで、「世界は今後、先軍朝鮮の衛星が党中央が決心した時間と場所で、青空高く飛び立つことをはっきり見ることになるだろう」と述べた。
 局長はまた「多くの国が通信や農作物収穫量の判定など様々な目的で衛星を製作し、打ち上げている」と指摘。「平和的宇宙開発は国際法によって公認された主権国家の合法的権利で、あり、権利を堂々と行使していく揺るぎない決心にあふれている」と主張した。(日本経済新聞夕刊9.15)

 −カービー米国務省報道官は記者会見で、北朝鮮が10月に「衛星」打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したことについて「弾道ミサイル技術を用いたいかなる衛星打ち上げも国連安保理決議違反だ」と述べ、北朝鮮をけん制した。(時事)

 15日 −朝鮮中央通信によると、北朝鮮の原子力研究院長は、ウラン濃縮施設や核兵器増産が可能な5000キロワットの黒鉛減速炉など、北部・寧辺にあるすべての核施設が改修を経て「正常に稼働を始めた」と述べた。北朝鮮が核施設の再稼働を公式に認めたのは初めて。核開発に積極的な姿勢を前面に押し出すことによって米国を揺さぶり、有利な形で米朝対話につなげる狙いがあるとみられる。
 北朝鮮は14日、10月10日の朝鮮労働党創建70周年に合わせ、長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したばかり。相次ぐ強硬発言は国威発揚を目的にするとともに今月25日に行われる米中首脳会談や来月16日の米韓首脳会談をけん制する意味もある。
 原子力研究院長は「米国と敵対勢力が(北朝鮮に対する)無分別な敵視政策にしがみつき続けるならば、いつでも核の雷鳴で応える万端の準備が整っている」と強調した。北朝鮮は過去に核実験を「核の雷鳴」と表現したことがあり、4回目の核実験を行う可能性を示唆したといえる。
 同院長はまた「原子力部門の科学者、技術者は核兵器の水準を絶え間なく高め、核抑止力の信頼性を保証するための研究で連日、革新を創造している」と、核開発に拍車をかけていることを明らかにした。
 北朝鮮の原子力総局報道官は2013年4月、寧辺の核施設を再稼働すると表明。米国の研究機関などは黒鉛減速炉の稼働やウラン濃縮施設を増築する動きを指摘していたが、院長の発言によってこうした活動が確認された。北朝鮮の核問題をめぐっては19日、日米中など6カ国による協議が北朝鮮の核放棄などをうたった共同声明を採択して、ちょうど10年を迎える。(東京新聞9.16)

 −中国外務省の洪磊・副報道局長は定例会見で、北朝鮮が「衛星」打ち上げと称して長距離弾道ミサイルの発射を示唆したことに関し、「朝鮮半島に緊張をもたらす行動を取ってはならない」と述べ、「慎重な対応」を求めた。
 副報道局長は、主権国家の北朝鮮には、宇宙の平和利用の権利があると前提した上で、「この権利は国連安全保障理事会決議の制約を受けている」と述べ、決議違反に当たることを指摘した。北朝鮮が核施設の再稼働を表明したことについて「朝鮮半島の非核化を求める中国の立場は一貫している」と強調した。(東京新聞9.16)

 −アーネスト米大統領報道官は、核・長距離ミサイル発射実験を示唆している北朝鮮に対し、「核保有国として受け入れない」とし、「地域の緊張を高める無責任な挑発を自制し、国際的な義務を履行することに集中すべきだ」と要求した。ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も、北朝鮮が実験に踏み切れば「経済的利益や北東アジアの活力の恩恵を得られず、(国際的な)孤立を終わらせるうえで大きな後退になる」と牽制(けんせい)した。(産経新聞9.17)

 17日 −北朝鮮で韓国政策を担当する祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は17日に掲載した論評で、北朝鮮は「人工衛星打ち上げと核実験の意思を明らかにした」と伝えた。ラヂオプレスが報じた。北朝鮮は15日に核実験の可能性を示唆していたのに続きあらためて明言した。「核抑止力の強化は正当な自衛的措置」だと主張した。
 北朝鮮は14日に長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したのに続き、15日には米国などが敵視を続けるなら「核の雷鳴によって応える準備ができている」と原子力研究院院長が発言していた。
 強硬姿勢を示して内部を引き締めると同時に、直接対話に応じない米国に政策転換を迫る狙いのようだ。(日本経済新聞9.18)

 −米上院軍事委員会はアジア太平洋地域に関する公聴会を開きき、シアー米国防次官補(アジア・太平洋担当)は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射などに踏み切った場合、「さらなる追加制裁も可能性の一つだ」と明言した。また、北方領土の主権は日本にあるとの米政府の立場を示し、ロシアによる軍備強化の動きを強く牽制した。
 北朝鮮についてシアー氏は、ミサイルを発射すれば「日本など6カ国協議の当事国と、圧力を一段と加える方策を検討する」と強調した。この問題をめぐっては、ケリー国務長官も「重大な結果を招く」と、北朝鮮に警告している。
 同席したハリス太平洋軍司令官は、ミサイルの脅威に対抗するため、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)を、韓国に配備することが重要だと強調した。中国が配備に反対していることから、韓国は躊躇(ちゅうちょ)したままだ。(産経新聞9.19)

 18日 −中国外務省傘下の中国国際問題研究院は18、19の両日、北朝鮮の核放棄を明記した6か国協議共同声明の採択10周年を記念し、北京でシンポジウムを開催した。北朝鮮は代表を派遣しなかった。主催者は「招待から開催までの時間が短かったため」と説明しているが、ここ数年の中朝関係の冷却化が背景にある可能性もある。
 一方、中国の王毅外相はシンポジウムの閉会式で演説し、「6か国協議は停滞しているが、共同声明は依然として(朝鮮)半島の核問題を解決するための最良の方法」と述べ、2008年12月以降、7年も停止している協議の再開を呼びかけた。(読売新聞9.20)

 23日 ※北朝鮮の国家宇宙開発局の幹部が米CNNテレビの取材に応じ、北朝鮮が示唆している「人工衛星」の打ち上げについて、実施時期が「差し迫っている」との認識を示した。CNN電子版が23日報じた。
 幹部は一方で「我々が衛星を特定の祝日や記念日に打ち上げると考えるのは間違っている」と述べ、10月10日の朝鮮労働党創建70年に合わせて打ち上げるとの観測について否定的な見方も示した。
 国際社会は北朝鮮の「衛星」打ち上げを事実上の長距離弾道ミサイル発射実験と見なしているが、当局者は「打ち上げるのは地球観測衛星だ」と主張、「平和的」な打ち上げだと強調した。(共同)

 24日 −米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮北東部豊渓里の核実験場で大型車両などの新たな動きが確認されたと発表した。9月18日撮影の商業衛星写真を分析した。
 作業の目的は不明。維持管理から核実験準備まであらゆる可能性が考えられるとしている。
 西側坑道の入り口に偽装用ネットがかけられているほか、付近に大型車両4台が停車。検問所でも通常見られないほど多数の車両が確認された。実験場内の別の場所では新たな建物が建設された。(共同)

 28日 ※北朝鮮が、10月10日の朝鮮労働党創建70周年に際して示唆していた長距離弾道ミサイルの発射は、準備の動きが止まっている。10月10日の記念日まで、2週間となっても、平安北道東倉里のミサイル発射場には機体が搬入されていない。2012年12月の前回発射時とは異なる動きで、海外の反応を探っているとの指摘や、発射の必要性に迫られていないとの見方もある。
 北朝鮮の国家宇宙開発局長は14日、「地球観測衛星の開発が最終段階」と強調し、衛星名目でミサイル発射を示唆した。5月には、金正恩第1書記が新設した「衛星管制総合指揮所」を視察したと報じられた。
 日米韓は、記念日に向けたミサイル発射の可能性は高いとみていた。国家宇宙開発局長が「より高いクラスの衛星の打ち上げ」に言及し、発射台も約50メートルから約60メートルに拡張されたことから、12年12月に発射された長距離弾道ミサイル「テポドン2改良型」(全長約30メートル、射程6千キロ以上)より大型になるとの見方が強かった。
 だが衛星情報では25日現在、東倉皇でミサイルの機体の存在を確認していない。北朝鮮が従来、ミサイルの機体落下に備えて出してきた周辺海域での船舶航行禁止区域も設定していない。
 北朝鮮は過去、ミサイルの機体を平壌近くの兵器工場から東倉皇まで列車で運び、さらに車両で発射台近くの組み立て棟に運搬。最終的に完成形にしてレールで発射台まで移動させた。
 前回の発射は12年12月12日。11月6日の米大統領選の直後、兵器工場から機体の移動を始めた。
 北朝鮮は今月14日の国家宇宙開発局長の発言を国内で報道していない。情報関係筋の一人は「海外の反応を探っているようだ」と誇った。(朝日新聞9.28)

 −韓国の朴槿恵大統領は、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることについて「安全保障理事会の決議に違反する挑発的な行動をまたしても公言している」と非難した。
 朴大統領は北朝鮮が核開発の姿勢を崩さず、長距離ミサイル発射を示唆していることについて「南北対話の雰囲気を害するだけでなく、6カ国協議の当事国の非核化に向けた対話再開の努力を大きく損ねる」と批判。イランと欧米など6カ国が核問題で最終合意したことを踏まえ、「国際社会は核不拡散への最後の挑戦である北朝鮮の核問題の解決に注力すべきだ」と訴えた。
 そのうえで北朝鮮に「核開発の野心をあきらめ、協力と開放の道を選べば韓国は国際社会とともに経済発展を積極的に支援する」と呼びかけた。(日本経済新聞夕刊9.29)

 29日 −岸田文雄外相とケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は29日午前(日本時間29日夜)、米ニューヨークで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり緊密に連携する方針を確認した。岸田氏は、現在の北朝鮮を含むアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、成立した安保関連法の意義は大きいと説明。「日本として、地域の平和と安定に貢献する」と述べた。
 会談時間は約45分間。3氏は、北朝鮮が10月に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の実施を示唆していることには「発射すれば明白な国連安全保障理事会決議違反だ」として自制を強く要求。制裁強化もあり得るとの認識を享有した。
 2008年以来中断している6カ国協議を念頭に「北朝鮮の行動次第では、非核化に向けた対話にオープンである」と申し合わせた。中国やロシアに働き掛けていく必要性も確認した。(共同)

 30日 −北朝鮮の玄鶴峰駐英大使が、ロンドンの王立国際問題研究所で講演し、朝鮮労働党創建70周年の10月10日に合わせて長距離弾道ミサイルを発射する可能性について「いつでも、どこからでも衛星(ミサイル)を打ち上げる準備はできている」と話した。玄大使は長距離弾道ミサイル発射実験について「あくまでも平和目的で、他国が行っている衛星打ち上げと変わりない」と主張した。(毎日新聞10.2)

 10月1日 −北朝鮮の李洙墉外相は1日夜(日本時間2日午前)、国連総会の一般討論演説で「平和的な衛星打ち上げに異議を唱える不当な行為には、可能なあらゆる自衛手段で強力に対応し、尊厳を守る決意だ」と述べ、「衛星」を名目とする長距離弾道ミサイル発射とその後の核実験強行を示唆した。同時に、米国に対話や平和協定締結を呼びかけた。
 北朝鮮はこれまで、弾道ミサイル発射後、国連安全保障理事会が制裁決議などを採択するのに反発する形で、核実験に踏みきったケースが目立つ。李外相は核実験について「(核保有)9カ国が2000回以上の実験をしてきたのに、北朝鮮は3回しかしていない」として、国連による北朝鮮への制裁決議は不当だと批判した。(日本経済新聞夕刊10.2)



inserted by FC2 system