朝鮮民主主義人民共和国

最高人民会議第12期第2回会議
−2010年4月9日−


 朝鮮中央通信によると、朝鮮最高人民会議第12期第2回会議が9日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

 会議には、最高人民会議代議員が参加した。

 また、党および武力機関、政権機関、社会団体、省、中央機関の活動家、科学、教育、文化芸術、保健医療、出版報道の各部門の活動家がオブザーバーとして参加した。

 会議では、

 1.朝鮮民主主義人民共和国内閣のチュチェ98(2009)年の活動状況とチュチェ99(2010)年の課題について

 2.朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ98(2009)年国家予算執行の決算とチュチェ99(2010)年国家予算について

 3.朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の法令「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の一部条文を修正することについて」を採択することについて

 4.組織問題

 が、討議された。

 内閣総理の金英逸代議員は第1議題に関する報告で、昨年、全国のすべての人民の不屈の精神力と生産潜在力が総動員されたことで工業総生産額が2008年に比べてはるかに成長したと明らかにした。

 また、ことし、もう一度軽工業と農業に拍車をかけて一般消費財と穀物の生産を飛躍的にふやし、電力、石炭、鉄鋼材の生産と鉄道輸送を確実に優先し、全般的生産を活性化する一方、人民経済の技術更新、現代化を促すことに重点を置き、大高揚の戦闘を力強く組織、展開していくことについて強調した。

 内閣副総理兼財政相の朴寿吉代議員は第2議案に関する報告で、昨年、国家予算の歳入は1.7%超過し、歳出は99.8%執行されたと述べた。

 また、ことしは昨年比で国家予算の歳入計画は6.3%、歳出計画は8.3%おのおのふえることになると述べた。

 会議で各討論者は、昨年の内閣の活動状況と国家予算執行が正確に総括、決算されたし、ことしの課題が明確に提起され、国家予算が正しく編成されたとし、これに全面的な支持と賛同を表した。

 そして、朝鮮労働党創立65周年を迎える意義深いことしに、国の政治的・軍事的威力をあらゆる面から固め、人民生活で決定的な転換を遂げるという党の意図と構想を輝かしく実現していく決意を表明した。

 会議では、最高人民会議決定「朝鮮民主主義人民共和国内閣の活動報告とチュチェ98(2009)年国家予算執行の決算を承認することについて」、最高人民会議法令「朝鮮民主主義人民共和国チュチェ99(2010)年国家予算について」が採択された。

 また、最高人民会議法令「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の一部条文を修正することについて」を採択した。

 会議では、最高人民会議常任委員会の書記長に辺英立代議員が補選され、最高検察所の所長にチャン・ビョンギュ代議員が任命された。


2009年活動状況と2010年課題


 朝鮮中央通信によると、9日の最高人民会議第12期第2回会議で内閣総理の金英逸代議員が内閣の2009年活動状況と2010年の課題についての報告を行った。

 報告によると、昨年、朝鮮労働党の先軍指導のもとに共和国の強大な政治的・軍事的威力と経済力を示す驚異的な出来事が相次いで起こり、我が人民があらゆる苦難と試練を乗り越え、描いてきた理想が実現するすばらしい時代が開かれた。

 150日戦闘、100日戦闘の激しい炎のなかで、全国のすべての人民の不屈の精神力と生産潜在力が総動員されたことで、工業総生産額が2008年に比べてはるかに成長した。

 人民経済の主体化を実現するうえで画期的な進展をもたらしたことは、昨年の経済建設で収めた最も重要な成果の一つである。

 チュチェ鉄の生産システムが完成され、チュチェ繊維ビナロンが滝のようにこぼれ落ちる現実が開かれた。

 全般的人民経済の生産基盤がさらに拡大、強化され、重要工業部門の現代化、CNC(コンピューター数値制御)化が力強く進ちょくし、宇宙技術と原子力技術、CNC技術、バイオテクノロジーの発展で最先端の水準の立派な成果が収められた。

 先軍の族印を高く掲げて帝国主義反動層とその追従勢力の愚かな制裁策動を革命の信念と不屈の精神力、自力更生の意志で粉砕して力強く前進することで、我々の決心通りに望んだことはすべてやり遂げた。

 報告者は、内閣がことし、もう一度軽工業と農業に拍車をかけて一般消費財と穀物の生産を飛躍的にふやし、電力、石炭、鉄鋼材の生産と鉄道輸送を確実に優先し、全般的生産を活性化する一方、人民経済の技術更新、現代化を促すことに重点を置き、大高揚の戦闘を力強く組織、展開していくことについて強調した。

 報告者によると、内閣はすべての一般消費財の生産拠点で生産の正常化の嵐を巻き起こして織物、履物、下着、基礎食品、日用品などの一般消費財の生産を決定的にふやし、軽工業部門の技術更新、現代化を引き続き力強く推し進める。

 農業部門に国家的な力を集中して、種子革命方針、二毛作方針、ジャガイモ栽培革命方針、大豆栽培方針など党の農業革命方針を貫徹する。

 化学工業部門が化学工場の生産を正常化して軽工業と農業部門に必要な化学繊維、プラスチック、化学肥料、農薬などを円滑に生産、供給し、関連部門が一般消費財の生産と穀物の生産に必要な原料、資材を責任をもって供給する。

 水産部門が水産物の生産を決定的にふやして人民が実際に恩恵に浴すようにし、食糧行政部門が住民に対する食糧の供給を正常化し、商業部門が商品の供給事業を改善する。

 社会保険および社会保障、静養および休養、戦傷栄誉軍人優待の各制度をはじめ人民的施策を円滑に実施する。

 金属工業をはじめ、4大先駆け部門(電力、石炭、金属、鉄道運輸)が新たな千里馬速度、「煕川速度」で生産の高揚を起こし、人民生活の向上を目指すこんにちの総攻勢を強力に後押しする。

 金属工業部門がチュチェ鉄の生産システムをさらに完成させ、鉄鋼生産の非コークス化を実現することに重点を置き、生産工程の技術更新、現代化を積極的に推進して、既存の生産潜在力を最大限効果的に利用する。

 電力工業部門がすべての発電設備をフル稼働し、石炭工業部門が石炭生産能力を将来性を展望して拡張し、鉄道運輸部門が鉄道貨物輸送量をふやす一方、鉄道の物質的・技術的基盤を強化していく。

 機械・採掘・建材工業と林業をはじめ、重要工業部門が生産の高揚を起こして人民生活の向上と経済発展に積極的に資するようにする。

 重要対象の建設と10万世帯住宅の建設で新たな「平壌速度」を創造し、先軍時代の「平壌繁栄期」を開くとともに、国の至る所に先軍時代の理想都市、社会主義理想村を打ち立てて国の姿を一新させていく。

 科学研究部門が中核をなす基礎技術と重要部門の技術工学を速やかに発展させ、生産と技術を密着させて独自の技術開発能力、製品開発能力を向上させ、最先端突破戦を果敢に展開する。

 対外貿易を拡大し、発展させ、対外経済・技術協力活動を大胆かつ大きなスケールで繰り広げていく。

 経済指導管理では社会主義の原則を厳守し、経済管理でのあらゆる問題を自力更生と実利保障の原則にのっとって創造的に解決していく。

 教育事業と人民保健医療事業を改善、強化し、先軍時代の文学・芸術革命を起こし、国際大会で先軍朝鮮の新たな「スポーツ神話」を創造していく。

 報告者は、すべての部門、すべての職場が課された経済課題を繰り上げて遂行することで、勝利者の自負と誇りを抱いて10月の大祭典場に堂々と立てるようにすべきであると強調した。


予算報告


 朝鮮中央通信によると、9日に行われた最高人民会議第12期第2回会議で、昨年の国家予算執行の決算状況とことしの国家予算に関する内閣副総理兼財政相の朴寿吉代議員の報告があった。

 それによると、昨年の国家予算が成功裏に執行されて国家予算の歳入は1.7%超過遂行され、前年比で7%成長した。

 省、中央機関と管理局、連合企業所が中央予算の歳入計画を超過遂行し、全国のすべての道、市、郡が地方予算の歳入計画を超過遂行した。

 昨年の国家予算の歳出は99.8%執行された。

 国家予算のうち、金属工業の発展に投資を集中して電力、石炭工業、鉄道運輸の各部門に多くの資金をあてた。

 基本建設部門に対する資金支出を前年比で8.6%ふやし、農業と軽工業の部門への支出をふやした。

 科学技術部門への資金支出を前年比で7.2%ふやした結果、宇宙技術と原子力技術、CNC技術の分野で最先端水準を突破し、人民経済の重要工業部門が高い科学技術の土台が築かれた。

 文化建設分野にも多くの資金があてられ、国家予算の歳出総額の15.8%を国防費として支出した。

 報告によると、ことしの国家予算は、人民生活の向上で画期的な転換をもたらすための一大攻勢を繰り広げるという朝鮮労働党の政策上の要求を具現して、人民生活を向上させる原則で収入と支出の規模を編成した。

 国家予算の歳入計画は昨年比6.3%ふえることになり、歳入の基本財源である国家企業収益は7.7%、協同団体収益は4.2%、固定資産減価償却金は2.5%、不動産使用料収入は2%、社会保険料収入は1.9%の増加を見込んだ。

 国家予算の歳出計画は、昨年比で8.3%ふえることになり、そのうち、軽工業部門への支出を10.1%、農業部門への支出を9.4%、金属、電力、石炭工業、鉄道運輸の各部門に対する支出を7.3%ふやすことになる。

 機械工業部門への支出をふやし、科学研究事業と新技術の導入に必要な科学技術発展事業費への支出を8.5%増額することになる。

 国家予算のうち、人民大衆中心の朝鮮式社会主義の優位さを示す人民的施策がより実質的に実施されるよう昨年比で6.2%増の資金をあて、国家予算歳出総額の15.8%を国防費として見込んだ。

 ことしも、在日同胞子女に多額の教育援助費と奨学金を送ることになる。

 報告者は、ことしの国家予算を成功裏に執行するには人民経済のすべての部門、すべての単位で生産者大衆の高い精神力に依拠して進取的かつ現実的な企業戦略、経営戦略を立てて頑強に実践していくことにより、歳入計画をたがえることなく遂行しなければならないと強調した。

2010.4.9 朝鮮中央通信−朝鮮通信=東京



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