チェコ首相は朝鮮半島情勢の本質を知るべきだ
−2017年7月1日−

 朝鮮中央通信社は1日、「朝鮮半島情勢の本質を正しく知るべきである」と題する全文次のような論評を発表した。

 最近、チェコ首相の発言が物議をかもしている。

 去る6月27日、チェコ首相は、東京で安倍(晋三)との会談後におこなわれた記者会見の場にあらわれて「北朝鮮の核およびミサイル実験が緊張を激化させる」だの、「南朝鮮と日本など多くの国が脅威を感じている」だの何のと言ったばかりか、我々にたいして「国際社会が圧力を引き続き加えなければならない」と力説したという。

 チェコ首相の発言に関する報道内容が事実なら、彼が朝鮮半島情勢の本質を知らないか、意識的に背を向けていることを示す。

 我々の国防力強化措置は、徹頭徹尾、国の自主権と民族の生存権、朝鮮半島と地域の平和を守るための主権国家の堂々たる自衛権行使である。

 朝鮮半島情勢激化の根源は、数十年間にわたる米国の対朝鮮敵視政策とその直接的な表れである我々にたいする核の恐喝と軍事的威嚇にある。

 列強の強権に抑え付けられて自衛権を放棄し、屈服すれば、取り返しのつかない惨事をまねくというのはチェコも経験した歴史的教訓である。

 1938年9月、当時のチェコスロバキアがヒトラーと欧州列強の強迫に勝てずに恥辱的な「ミュンヘン協定」を受け入れた結果、国がナチス・ドイツに占領されたし、これで意気軒高としたヒトラーの世界制覇野望は第2次世界大戦の勃発をまねいた。

 日本は、ナチス・ドイツとともに第2次世界大戦を起こした戦犯国であり、40余年間の植民地統治でわが民族に計り知れない苦痛と不幸を強いても、いまだにそれにたいして謝罪さえしていないことで、わが人民の恨み骨髄に徹する国である。

 こんにちの日本もやはり、主人の米国を後ろ盾にして地域情勢の激化によって漁夫の利を得て敗北の仕返しをしようと狂奔している事実上の戦争国家である。

 チェコ首相が、そのような日本を訪れて我々にたいする圧力を云々したのは極めて不穏当なものであり、いま、わが人民の憤激をかき立てている。

 朝鮮半島情勢の本質にたいする無知の結果であれ、偏見の産物であれ、彼の言動は罪深い日本の軍国主義の復活をあおり、地域情勢を激化させる結果だけをまねくであろう。

 チェコをはじめ、欧州諸国が真に朝鮮半島情勢の緩和に関心があるなら、何よりも情勢激化の張本人である米国に対朝鮮敵視政策の撤回をまず求めるべきであろう。【朝鮮通信=東京】


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