朝鮮外務省のスポークスマンは、欧州連合(ＥＵ)が不当な対朝鮮「制裁」劇を演じていることに関連して30日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

　最近、ＥＵは、対朝鮮「制裁」の対象を拡大し、我々との貿易にたいする政府の支援と一連の部門にたいする投資を禁止し、欧州で我々の航空機と船舶の離着陸および領空通過、入港を禁止するなどの内容の「追加制裁」なるものを相次いで発表した。

　ＥＵは、対朝鮮「制裁」に関連して、我々の正当な自主権の行使と自衛的措置が「国際平和と地域の安全に重大な脅威」になるからであるというとんでもない口実を設けた。

　国連憲章をはじめ、国際法のどこにも、核実験や人工衛星の打ち上げが「国際平和と安全にたいする脅威」になると規定した条項はない。

　我々の核抑止力の強化と平和的宇宙開発が脅威になるなら、核兵器を維持、強化し、衛星を引き続き打ち上げている欧州諸国の行動は何なのかということである。むしろ、国際法には、平和な時期の主権国家にたいする封鎖型の制裁は、侵略行為、不法になると規定されている。

　ＥＵの今回の「制裁」は、米国が我々にたいする全面封鎖を国連安全保障理事会で通過させようとして失敗すると、国連憲章にまで違反してつくり上げた単独「制裁」を真似たものである。

　現実は、ＥＵが、わが共和国を圧殺しようとする米国の敵視政策に露骨に便乗していることを示している。

　ＥＵは、中東地域の主権国家を転覆させた米国の政策に追従した結果、史上最大の難民危機に陥ったことから教訓を得て分別のある行動をしなければならない。

　ＥＵが、国際的正義と公正さを保障するために努力することができないなら、むしろ、複雑な自分の家の問題の解決にでも集中する方が良かろう。

　「制裁」で我々を変化させられると思うのは誤算であり、「制裁」は我々の自彊力をさらに強化するだけである。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】