24日の朝鮮中央通信によると、国連駐在朝鮮常任代表部が21日、国連安全保障理事会の対朝鮮「制裁決議」の不当性を明らかにする広報文を発表し、国連事務局と国連駐在の各国代表部、記者団に配布した。

　広報文は、国連安保理が、適法性と道徳性、公正さを完全に喪失した対朝鮮「制裁決議」を強圧採択しているとし、これまででっち上げられた「制裁決議」は、国連憲章と公認された国際法を無視して米国の強権によってでっち上げられた不法な文書であると明らかにした。

　そして、問題の本質は、国連安保理が朝鮮の核実験と平和的な人工衛星打ち上げを「国際平和にたいする脅威」であると規定し、それを根拠に対朝鮮「制裁決議」を次々とつくり上げていることにあると指摘し、次のように強調した。

　核実験と平和的な衛星打ち上げが国際平和と安全にたいする脅威になるなら、なぜ、これまで国連安保理は、他国の核実験と衛星打ち上げには制裁を加えなかったのか？

　そもそも理事会が、ある国の核実験と衛星打ち上げを禁止させる何らかの権限でももっているのか？　もし、権限をもっているなら、なぜ、これまで他国の核実験と衛星打ち上げを禁止しなかったのかということである。

　核活動や衛星の開発に関しては、これに該当する国際条約があり、それらの条約には、主権国家が徹底的に自発的意思によって加盟することになっている。

　国連安保理の対朝鮮「制裁決議」の法律的基礎について解明してほしいという我々の要求に、国連事務局はいまだに答弁をしていない。

　これらの疑問点が解決する前には、国連加盟国が国連安保理の「制裁決議」を受け入れることも、履行することもできないであろう。

　国連加盟国は、国連の舞台で列強本位の国連体系を根本的に改革することに関する論議が以前から提起されているが、いまだに一歩も前進していない理由について当然の注目を払うべきであろう。

　国連加盟国が、国連安保理を盗用した列強の強権行為を黙認して盲目的に従うなら、理事会はよりいっそう大国がのさばり、帝王のように振る舞う場になるであろう。

　去る９月にベネズエラでおこなわれた第17回非同盟諸国首脳会議の最終文書と、第71回国連総会の期間におこなわれたG77閣僚会議の宣言が、国連安保理の「制裁決議」と我々にたいする米国と西側の一方的な制裁行為に反対、排撃したのは、上記のすべての疑問点にたいする国際社会の答えであり、正義の声である。【朝鮮通信＝東京】