朝鮮中央通信社は25日、「米国の不法、非道な行為に便乗した法的責任から絶対に逃れられないであろう」と題する全文次のような論評を発表した。

　去る20、21の両日、ミャンマーでおこなわれた第13回アジア欧州会議(ＡＳＥＭ)外相会合で、神聖なわが共和国の尊厳に手出しするいわゆる「議長声明」なるものが採択された。

　アジアと欧州のひとかどの外交の巨頭が集まったＡＳＥＭ外相会合が、我々の制度の実情と朝鮮半島の現実に対する甚だしい無知と偏見に満ちた「議長声明」を採択したのは、わが共和国の自主権と尊厳に対する真っ向からの挑発である。

　自主権と生存権、発展権を守るためにとる我々の合法的で正当な自衛的措置を国際的な「脅威」であると罵倒したばかりか、誰それのありもしない「人権」状況まで取り上げたことに対して、我々は「議長声明」の当該内容を条目ごとに反論せざるを得ない。

　米国が、世界最大のホットスポットである朝鮮半島に３隻の原子力空母と戦略爆撃機ＢＩＢを送り込んだのに続き、来る12月４日から１万2000人の米海空軍武力と６機のステルス戦闘機Ｆ22を南朝鮮に投入して、わが共和国を狙ったもう一度の重大な軍事的挑発をおこなおうとしていることによって、朝鮮半島情勢はいっときも平穏な日がない。

　このような事実は、朝鮮半島での核戦争の脅威が、我々ではなく、神聖な国連の舞台で主権国家の「絶滅」を騒ぎ、わが国家と人民を「悪魔化」できずに気をもんでいる希代の政治ごろつき、無頼漢の頭目であるトランプとその手下から来ていることをあまりにも明々白々に示している。

　朝鮮半島に戦略装備を狂ったように投入しているトランプ政権には一言半句もできず、我々の自衛的措置を「重大な脅威」であると騒ぎ立てたのは、会合参加国が朝鮮半島核問題の根源と情勢悪化の責任が米国にあることをはっきり知りながらも、現実に意図的に背を向けて歪曲したことを実証している。

　会合参加国が「平和的な外交的および政治的方法」で朝鮮半島の恒久平和と非核化を達成しようとする意志を再確認したというが、米国の狂気じみた対朝鮮敵視政策と力の威嚇で一触即発の核戦争勃発の危険が現実化するこんにち、いかなる対話も成立しないというのは幼い子どもでも知っている事実である。

　法律的にも、道徳的にも深刻な問題性がある不法、非道の「制裁決議」の「効果的で包括的な履行」を云々した会合参加国は、わが人民の生の権利と人権を無残に踏みにじろうとする米国の反人倫的、反文化的な対朝鮮制裁・圧力騒動に便乗した法的責任から絶対に逃れられないであろう。

　会合参加国は、人民大衆中心のわが共和国についてどうのこうのと中傷するのではなく、白昼に主権国家を航空機と戦車で踏みつぶし、「白人至上主義」を騒いで有色人種をハエの命ほどにもみなさない特大型の国家テロの元凶、世界最大の人権ツンドラである米国から問題視すべきであろう。

　わが共和国は誰が認めようが認めまいが、名実共に世界的な核保有国であって、米国の核の威嚇を根本的に終息させ、朝鮮半島と世界の平和と安全を守るために正義の核をさらに力強く握って、既に選択した道を突き進んでいくであろう。【朝鮮通信＝東京】