朝鮮中央通信によると、祖国平和統一委員会のスポークスマンは25日、南朝鮮の李明博大統領が哨戒艦チョンアン沈没事件の「調査結果」を受け「対国民談話」を発表したことで、全文次のような談話を発表した。


　24日、李明博逆徒がかいらい軍艦船沈没事件に関するいわゆる「対国民談話」なるものを通じて、我々にまたもや悪辣に言いがかりをつけ、あえて「責任」だの、「謝罪」だの何のと騒ぎ立て、我々の船舶の南側海域通過禁止、「南北交易および交流の中断」「自衛権」の発動、国連安全保障理事会付託なるものを正式に発表した。

　彼に続いてかいらい国防部、外交通商部、統一部の頭目が合同記者会見なるものを開き、後続措置なるものを言い散らした。

　これは、我々とあくまで対決して戦争も辞さないと公式に宣言したのも同然である。

　今回のかいらい軍艦船沈没事件は、かいらい保守一味の醜悪な事大・売国策動と分別のない同族対決ヒステリーが招いた悲劇の産物であって、それに対して責任を負って謝罪し、処罰を受けるべき張本人は、ほかならぬ李明博逆徒とその一味である。

　かいらい一味のいわゆる「調査結果」について言うなら、すべてが矛盾と疑惑だらけであって、日を追ってその謀略の正体がよりいっそう明るみに出て世界の嘲笑の種になっている。

　にもかかわらず、李明博逆徒が先頭に立ってとうとう事件の責任を我々に転嫁し、無謀な挑発で公式に挑戦してきた状況で、我々はやむを得ず内外に宣布した通りに断固たる懲罰措置へと進むしかなくなった。

　我々は既に、艦船沈没事件に関するかいらい一味の反共和国対決謀略騒動を我々に対する宣戦布告とみなし、あえて我々の尊厳を冒涜する場合、無慈悲で強力な懲罰を加えることを厳かに宣明した。

　それに従って祖国平和統一委員会は、今から北南関係の全面閉鎖、北南不可侵合意の全面破棄、北南協力事業の全面撤廃の断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する。

　これに関連して、第１段階として次のような措置を講じる。

　１．かいらい当局とのすべての関係を断絶する。

　２．李明博一味の任期期間、一切当局間の対話と接触を行わない。

　３．板門店赤十字連絡代表の活動を完全に中止する。

　４．北南間のすべての通信連係を断絶する。

　５．開城工業地区にある北南経済協力協議事務所を凍結、撤廃し、南側の関係者を即時に全員追放する。

　６．かいらい一味の「対北心理戦」に対する我々の全面的な反撃を開始する。

　７．南朝鮮の船舶、航空機の我が方領海、領空の通過を全面禁止する。

　８．北南関係で提起されるすべての問題は、戦時法に基づいて処理する。

　李明博一味のような対決狂信者、事大・売国奴、極悪な好戦狂には、これ以上慈悲も、忍耐も必要ない。

　李明博一味が「断固たる措置」を騒ぐのは、“蓑着て火事場へ入る”ような愚かで笑止な自殺行為にすぎない。

　李明博一味が外部勢力と結託して最後の断末魔のあがきをしているが、それから得られるものは自滅しかない。

　歴史的な６．１５共同宣言と１０．４宣言を無残に踏みにじり、北南関係を粉々に砕き、この地にとうとう戦争の暗雲を引き寄せる逆賊一味を我が軍隊と全人民、全民族が絶対に許さないであろう。