朝鮮国防委員会は、最近李明博逆賊一味がチョンアン沈没事件を我々と無理やり結び付けて反共和国対決騒動に狂奔していることで28日、平壌の人民文化宮殿で記者会見を行った。これには、内外の記者と駐朝各国の外交代表と大使館付武官、国際機関の代表が参加した。

　記者会見では、国防委員会の朴林鉄政策局長（朝鮮人民軍少将）が発言した。

　朴林鉄局長は、逆賊一味がでっち上げたチョンアン沈没事件を契機に、いつ戦争が勃発するかわからない極めて重大な情勢が生じていることに触れ、朝鮮西海や非武装地帯で偶発的な衝突が起きる場合、それは全面戦争に拡大しかねないと強調した。

　また、かいらい当局が、不安にかられて捏造された「調査結果」なるものに一方的に固執し、現地調査を必死になって拒否していることに言及し、捏造された事件の真相を次のように暴露した。

　チョンアン沈没事件は徹頭徹尾、かいらい当局がでっち上げた捏造劇、謀略劇である。

　第１に、南朝鮮当局が騒ぐ事件の「科学的調査」だの、「客観的調査」だのというもの自体が荒唐無稽なものであるからである。

　まず、「調査団」自体が科学的で客観的な調査を行なえないように構成されたし、南朝鮮軍部が今回の調査を主管したことだけを見てもよくわかる。

　沈没事故の張本人として、手錠をはめて法廷に立つべき者が調査を主管したのだから、その結果がどの方向に流れたのかは火を見るより明らかな道理である。

　「国際合同調査団」なるものも、客観的調査が行えない国々で構成されていた。「国際合同調査団」には米国が含まれている。

　米国が我々といまだ交戦関係を清算できずに敵対関係にある国であり、これに関与した英国、オーストラリア、カナダなどの国も、米国に追従して朝鮮戦争に参加した国であり、南朝鮮当局と共助している国である。

　このような国々から派遣されたメンバーが、どちらの側に立ってどんな結論を導き出そうとしたのかは明白である。

　調査結果が出る前に、既に南朝鮮当局が流す「北関連」説に同調し、提起される「物証」をどうしたら我々と結び付けられるかということにだけ没頭してきた「民軍合同調査団」なるものも同様である。

　調査団に参与した民間人が調査の初期から外部世界と徹底的に遮断されて、南朝鮮海軍艦船トクト（独島）で収監生活をするかのような制限された活動をしたし、主要調査に参加することさえできなかったという。

　どれほどであれば、「国防部」の立場に反対する主張をしたとして調査団から追い出され、果ては検察に起訴される事態まで発生したであろうか。

　朴林鉄局長は、調査結果が何度も変わって次第に「北の魚雷攻撃説」に焦点を合わせて捏造されてきた過程は調査の非科学性、非客観性について示しているとし、次のように続けた。

　事件発生の時間と地点が何度も変わった。

　初めは、事件発生時刻が午後９時45分であるとしたが、その後何度も変わって午後９時16分に修正された。また、沈没地点も暗礁のある白翎島付近であるとしたが、暗礁のないところに言葉を変えた。

　これは、座礁による事故ではないという結論を引き出すための意図的なでっち上げとしかほかには見られない。

　「外部の挑発」があったか、なかったかという主要問題でも、発表が何度も変わった。

　艦船沈没に関連した確固たる証人と言えるチョンアンの艦長が、初めは「外部の挑発が全くなかった」と言い、後には挑発が「あった」と発言を覆した。

　かいらい軍部自体も、初めは「北の攻撃であるという何の根拠もない」と主張したが、最後には「北の魚雷攻撃」によるものであると立場を変えて発表した。

　艦船で生き残った証人を含め、沈没初期に船が爆発する水柱を目撃した者がいないとしたが、沈没地点から遠く離れている白翎島で、ある監視兵が暗闇の中で高さ100メートルの白色の水柱を見たという陳述をするようにしたのも、今回の事件を我々と結び付けるための逆賊一味の卑劣な芝居であった。
　このような反証資料は無数にある。

　よって、我々は南側が主張する「調査結果」なるものを全面否定し、断固排撃する。

　第２に、「北の魚雷攻撃」説が捏造であることは、南朝鮮当局が差し出した「証拠物」自体を見ても容易に判断できる。

　国防委員会政策局職員のリ・ソングォン氏（大佐）は、掲示物を通じて南側が差し出した「物証」を一つ一つ分析し、それが単なる捏造品にすぎないことを科学的に、資料を挙げて解明した。

　朴林鉄局長は、今回の「沈没事件」が北と南にとって果たしてどちらに有益であるのかを考察してみる必要があるとし、次のように述べた。

　我が共和国は、歴史的な年である2012年を迎えて強盛大国を建設するため全軍、全民を大革新、大飛躍の創造へと呼び起こしている。

　偉大な目標を掲げて、すべての力を総動員している我々が、何のために南朝鮮の哨戒艦を奇襲破壊するのか。

　朴林鉄局長は、この衝撃的な事件は、逆賊一味に必要なものであったとし、その真の意図について次のように暴露した。

　まず、自分らの反共和国策動を正当化するためである。

　南朝鮮の現「政府」の「政策」は一言で言って、これまでの和解と団結、協力と交流を全面否定しようというものである。ひいては、歴史的な６．１５共同宣言とその実践綱領である１０．４宣言を全面破壊しようということである。

　これにより現在、北南関係は戦争の局面にまで至った。

　これに対する南朝鮮の民心の反発は爆発的である。

　まさにそうであるので、南朝鮮の当局者たちには、我々が同族でない「主敵」であるという世論を南朝鮮人民の間で拡散させるため、「北の魚雷攻撃」による艦船沈没事件が必要だったのである。

　次に、危機に陥った対外政策を正当化するためである。

　米国と南朝鮮当局の既存合意通りであれば、「戦時作戦統制権」は2012年に南朝鮮に転換されることになっている。

　こうなれば、米軍の南朝鮮占領の名分がなくなる。

　これは、「韓米同盟万能主義」を対外政策の基本にしている南朝鮮当局に致命的な打撃を与えることになる。

　このため南朝鮮当局は、艦船沈没事件を我々の「武力攻撃」によるものとしてでっち上げ、朝鮮半島でいつ戦争が勃発するかわからないという「安保不安」を浮き彫りにしようとしている。

　また、南朝鮮の保守勢力を結集するためである。現在、南朝鮮の保守執権勢力は、四分五裂している。これは、南朝鮮の現当局にとって頭痛の種にほかならない。

　このことから、チョンアンの沈没を「北の魚雷攻撃」説として罵倒し、それを通じて反北対決を鼓吹して保守勢力を集結させようとしているのである。

　そして、当面の地方選挙を無難に終えるためである。

　かいらい当局は、軍部好戦狂を押し立てて今回の「沈没事件」を我々と無理やり結び付けることで情勢を緊張させ、対決を鼓吹して、自分らの仲間を当選させるのに有利な局面をもたらそうとしたのである。

　差し当たり、今回の「沈没事件」の責任を免れるためである。

　もし、今回の事故がみずからの不注意による座礁、あるいは艦船の「老朽化」によるものと判明した場合、その責任はそのまま軍統帥権者とかいらい軍部上層部に向けられるのは余りにも明白なのではないか。

　唯一、沈没事件の原因を北の攻撃によるものにでっち上げてこそ、自分らの命をどうにかつなぐことになる。

　チョンアン沈没にかこつけて反共和国対決に狂奔しているのは我々に対する露骨な宣戦布告であり、北南関係を戦争状態に追い込む特大型の犯罪行為であって、墓穴を掘る行為となる。

　我々がこれまで、先軍の旗印のもとで核抑止力を強化してきたのはまさに、こんにちのような先鋭な事態に備えるためである。核兵器を含む我々の強力な物理的手段は、決して単なる陣列品でも、保管品でもない。

　今こそ、我が革命武力の気概を示す時である。今後の事態がどのように進展するかは、全的に逆賊一味の態度次第である。

　朴林鉄局長は、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会の委任によって、我が軍隊が取った重大措置を改めて通告し、逆賊一味があえて尊厳ある我が共和国に言いがかりをつけてむやみに狂奔するなら、強力に対応するという我が軍隊と人民の原則的な立場を厳かに宣明した。

　記者会見では質疑があった。