【北側の対応措置】

　１．国防委員会検閲団を南朝鮮の現地に派遣する。

　１．北南関係の全面閉鎖、北南不可侵合意の全面破棄、北南協力事業の全面撤廃の行動措置に入る。

　１．南朝鮮当局とのすべての関係を断絶

　１．李明博政権の任期期間、一切当局間の対話と接触を行わない。

　１．板門店赤十字連絡代表の活動を完全に中止。

　１．北南間のすべての通信連係を断絶

　１．開城工業地区にある北南経済協力協議事務所を凍結、撤廃し、南側の関係者を即時に全員追放する。

　１．「対北心理戦」に対する全面的な反撃を開始する。スピーカー設置に直接照準撃破射撃を開始。

　１．南朝鮮の船舶、航空機の領海、領空の通過を全面禁止。

　１．北南関係で提起されるすべての問題は、戦時法に基づいて処理。

　１．北南協力・交流に関連したすべての軍事的保障措置の全面撤回。東・西海地区の軍通信連絡所の閉鎖と開城工業地区などに関連する陸路通行の全面遮断の検討に着手。

　１．朝鮮西海上での偶発的衝突防止のために締結した双方合意の完全無効化。国際海上超短波無線対話器の使用を一切中断し、緊急状況処理のために開通していた通信線路は即時断絶する。

　１．朝鮮西海の海上境界線に対する侵犯行為に対して即時物理的攻撃が加えられる。

　１．領海、領空、領土を通じた南の艦船、航空機およびそのほかの機動手段の通過をすべて不許可。

　１．南当局者の北側への出入り禁止。

　１．国連安保理が「調査結果」を上程し、論議するだけでも、超強硬自衛的対応措置。


【南側の対応措置】

　１．国連安全保障理事会に提起。

　１．国連安保理の対北朝鮮決議の厳格履行を要請。

　１．領海、領空、領土を武力侵犯した場合は自衛権発動。

　１．南北非武装地帯周辺で大音量スピーカーを通じた対北朝鮮宣伝放送を24日から再開。

　１．黄海で米韓対潜水艦戦合同演習を実施。

　１．ＰＳＩに基づく海上封鎖訓練を今年後半に実施。

　１．米韓同盟に基づく北朝鮮対抗策を模索。

　１．開城工業団地と金剛山地区を除き、韓国国民の訪朝不許可、北朝鮮国民との接触禁止。

　１．開城工業団地を除く南北間の交易と交流を中断。

　１．開城工業団地を含む北朝鮮に対する新たな事業投資を不許可。開城工業団地の滞在人員縮小。

　１．北朝鮮商船に開放されている釜山と済州島間を含む韓国側海域の航行を24日から不許可。