朝鮮中央通信社は11日、備忘録を発表し、次のように指摘した。

　わが共和国を目標にした米国の全方位的な国家テロ行為が、史上最悪の状態でおこなわれている。

　「最大限の圧力と関与」を対朝鮮政策に策定したトランプ政権は、あえて、主権国家の「首脳部排除」と体制転覆について騒いで政治的・経済的・軍事的圧力を強化し、露骨な国家テロを画策している。

　朝鮮中央通信社は、わが千万軍民の無差別な対テロの対応をまねいた米国の対朝鮮テロの罪状と、生じた事態に対処した自衛的選択の正当性を明白にするためにこの備忘録を発表する。

　米国は、根本的なテロ国家である。

　主権国家にたいする体制転覆は、政治テロ行為の極みである。

　米国はこの数十年間、制裁と封鎖、軍事的圧力でもわが共和国をどうすることもできなくなると、あえて、わが革命の最高首脳部を目標にした極めて無謀で危険極まりない段階で対朝鮮テロ策動を拡大してきた。

　米国は、我々の体制転覆を狙った極悪なテロ作戦、心理・謀略戦を引き続き推し進めてきたし、その実現に南朝鮮かいらい逆賊一味を駆り出した。

　最近、ＣＩＡとかいらい国家情報院が、我々の最高首脳部を相手に生物・化学物質による国家テロを働く目的のもと、暗々裏に緻密に準備して我々の内部に浸透させた極悪非道なテロ犯罪一味が摘発された。

　ＣＩＡと共謀、結託したかいらい国情院の殺人悪魔は、思想的に変質、堕落した者を買収してテロリストに変身させ、我々の最高首脳部を狙った爆弾テロと生物・化学物質によるテロを働くことについて謀議し、実行を企んだ。

　米国の国家テロ行為は、明白に国際法違反犯罪である。

　米国は、わが共和国を対象に武力を動員した国家テロ行為と過酷な経済制裁の方法による国家テロ行為をはばからずに働いている。

　米国の対朝鮮国家テロは、危険極まりない核戦争策動と軍事的恐喝で極大化している。

　米国は毎年、侵略的な合同軍事演習の規模と強度を絶えず高め、わが共和国にたいする軍事的圧殺企図をさらに増大させてきた。

　今年３月１日から４月30日まで60余日間、南朝鮮全土で史上最大規模でおこなわれた「キー・リゾルブ」「フォールイーグル」合同軍事演習は、最も悪辣で冒険的な国家テロ行為であった。

　米国は、「首脳部排除」と体制転覆のために今回の演習に特殊作戦兵力および手段を最大規模で投入した。

　米国の制裁策動は、国家テロ行為の先行工程である。

　米国は近年、経済制裁を対朝鮮敵視政策実現の基本手段の一つにし、あらゆる卑劣で奸悪な方法を総動員して、わが共和国を完全に窒息させようと狂奔した。

　米国は、我々の正当な合法的権利である平和的宇宙開発と自衛的核抑止力強化に言いがかりをつけ、国連安全保障理事会を盗用して強盗さながらの「制裁決議」のでっち上げに熱を上げた。

　2016年２月18日、オバマは我々の内部瓦解のための心理戦と「人権」攻勢を強化する内容が含まれた「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」に署名した。３月２日には、我々の水爆実験と平和的な衛星の打ち上げに言いがかりをつけ、国連安保理を唆して「制裁決議」第2270号をでっち上げたし、米国務省と財務省がそれに伴う制裁と別途の単独制裁を実施した。７月６日、米国務省が「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」にもとづいて我々の最高首脳部に悪辣に言いがかりをつける報告書を発表した。

　こんにち、トランプ政権が本格化している「最大限の圧力と関与」政策は、歴史的に米国が執拗で悪辣におこなってきた対朝鮮制裁の拡大版である。

　最近、米議会下院は、我々の資金源を全方位から遮断する「対朝鮮取引関連制裁強化法案」なるものを通過させたし、「対朝鮮情報増進法」なるものも発議した。

　米国は、自分らが捏造した反朝鮮「制裁決議」にかこつけて我々にたいする単独制裁に狂奔するとともに、他国をこれに引き入れようと脅迫している。

　看過できないのは、共和党をはじめ、米国の保守勢力が、朝米関係が悪化したり、情勢が緊張するたびに「テロ支援国家」再指定の問題に執拗にしがみついていることである。

　2015年11月、米議会下院テロリズム・不拡散・貿易小委員会の委員長なる者が、我々の自衛的な核抑止力に言いがかりをつけて「北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきである」と騒いだのに続き、今年の年頭から一部の議会議員をはじめ、強硬保守一味が「テロ支援国家」再指定の問題をせわしく持ち出している。

　米国が一方的な「テロ支援国家」の指定および解除要件に従って朝鮮がテロ支援活動をおこなったかのいかんを問いただすというのは、他人の家に押し入った強盗が刃物を抜いて主人を脅迫するやり方である。

　我々は既に、国際社会にあらゆる形態のテロと、それにたいするいかなる支援にも反対する原則的な立場を明白に宣明したし、それを一貫して堅持している。

　米国の卑劣な対朝鮮経済制裁と封鎖劇は、何の国際法的根拠もない不法、非道な強盗さながらの犯罪行為であり、国家の自主権にたいする乱暴な蹂躙行為である。

　米国の対朝鮮制裁策動は、我々の経済発展と人民生活の向上に長期的な混乱を来すことで、社会主義強国の建設を阻害し、人民を窒息させようとする悪辣な主権抹殺・民族抹殺行為である。

　米国の極悪な国家テロ行為に対処した我々の対テロ攻撃戦は、主権国家の自衛的選択である。

　こんにち、我々は正義の対テロ攻撃戦の新たな段階に入った。

　去る４月におこなわれた「朝鮮人民軍特殊作戦部隊の降下および対象物攻撃競技大会2017」は、敵対勢力のあり得るテロ妄動に対処して、いったん有事にいかなる特殊作戦任務も円滑に遂行できるよう作戦戦闘計画の現実的可能性を完成させ、戦闘行動教範をさらに熟練させている我々の正義の対テロ戦の一端を誇示したものである。

　我々は、敵対勢力の反朝鮮策動と対朝鮮国家テロの総体的方向が「急変事態」醸成を通じた「体制統一」になっている重大な事態を決して袖手傍観せず、自衛的戦争抑止力を引き続き強化していくであろう。

　米国が引き続き対朝鮮テロ一辺倒なら、それによっていつでも想像できない破局的状況に陥るようになっている。

　ホワイトハウスの政治家に少しでも理性があるなら、対朝鮮国家テロ妄動で得るものは何であり、失うものは何であるのかを冷徹に見極め、いまからでも政策転換をしなければならない。【朝鮮通信＝東京】