朝鮮マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会は、最近、ＣＩＡと南朝鮮かいらい国家情報院が，共謀、結託して強行した我々の最高首脳部を狙った特大型の国家テロ陰謀が摘発されたことに関連して12日、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）に書簡を送った。

　書簡は、ＣＩＡと南朝鮮かいらい国情院が，共和国公民のキム某を買収した後、何度も多額の不法なテロ資金を調達し、我々の最高首脳部を狙った爆弾テロを働くことに関する指令を与えたとし、次のように強調した。

　これは、我々の最高首脳部を狙った米国と南朝鮮の情報機関の特大型国家テロ陰謀行為が，もはや放置できない危険極まりない段階に至ったことを示している。

　世界的範囲でマネーロンダリング、テロおよび大量破壊兵器拡散資金支援防止を使命としているＦＡＴＦも、米国と南朝鮮の情報機関が，共謀、結託して働いた今回の特大型の国家テロ陰謀行為に当然の注意を払い、それを防止すべき責任を担っていると見る。

　ＦＡＴＦは、あらゆる形態のテロ資金支援行為を犯罪視することに関する国際基準の要求事項どおりに今回の特大型のテロ陰謀行為を計画し、共謀した国々を問題視し、早急な対応措置を取って，テロ陰謀の計画者、加担者、追従者を最後の一人まで摘発して厳罰に処することに積極的に協力すべきであろう。

　今回、わが国で特大型のテロ陰謀行為が，そのつど摘発、粉砕できたのは、マネーロンダリングとテロを防止するための法と規定を厳格に制定し、その徹底した施行のための国家的な体系を整然と立てて運営してきた結果である。

　書簡は、ＦＡＴＦが我々の呼びかけに関心を払うことを改めて強く求め、今後もＦＡＴＦとの緊密な協力のもとにマネーロンダリング、テロおよび大量破壊兵器拡散資金支援防止のための国際基準を誠実に履行することで、テロを根絶するための国際社会の努力に積極的に寄与するものとの確信を表明した。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】