最高人民会議外交委が米下院制裁強化法案に抗議書簡
−2017年5月12日−

 朝鮮中央通信によると、朝鮮最高人民会議外交委員会は12日、米国議会下院に次のような抗議書簡を送った。

 最高人民会議外交委員会は、4日に米国議会下院が「北朝鮮遮断および制裁現代化法」(H.R.1644号)を採択したことを強く糾弾して全面排撃し、この抗議書簡を送る。

 上記の「法」の採択は、朝鮮の神聖な自主権と朝鮮公民の生存権を重大に侵害し、主権平等と内政不干渉のような国連憲章と国際法の諸般の原則を乱暴に蹂躙する最も極悪で反人倫的な行為である。

 米国議会下院が上記の「法」を採択したのは、数十年間の朝米の敵対関係の根源と朝鮮半島核問題の本質にたいする米国政治家の無知に発したもう一つの反朝鮮敵視政策の産物である。

 今回の行為をはじめ、米国がとるあらゆる対朝鮮散視の立場と行為は、朝鮮半島の平和と安全保障に逆行するものであって、むしろ朝鮮半島核問題の解決でみずから自分の手足を縛ることになるであろう。

 米国議会下院が、真に朝鮮半島の平和と安全保障、朝鮮半島核問題の解決を願うなら、朝鮮半島に恒久的な平和体制を樹立する問題をはじめ、朝米の敵対関係の清算に関する法案樹立のような問題でも研究する方が良かろう。

 朝鮮は、自分の自主権と生存権、発展権を守り抜ける十分な力をもっており、これは何によっても否定できない。

 米国議会下院は、我々にたいする体質的な拒否感にとらわれて我々の意志と能力を誤断し、他国のことに自国の「法」で干渉して圧迫する道に進む場合、それがどんな悲惨な結果をもたらすのかを想像すべきであろう。

 米国議会下院が分不相応な対朝鮮敵視法案をつくり出すほど、それに対処した朝鮮の核抑止力強化の速度は想像できないほど速まるであろう。

 朝鮮は、米国の今後の立場と行動を注視し、米国の対朝鮮敵視政策に対処した正当な自衛的措置を中断なく講じていくであろう。

 最高人民会議外交委員会は、米国議会下院が当然、現事態の本質を正しく見て朝鮮半島問題と関連して理性的に行動すべきであるという点を改めて明白にする。【朝鮮通信=東京】


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