４日の朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省は３日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。


　米国が、我々の水爆実験と衛星打ち上げを取り上げて国連安全保障理事会を盗用してもう一つの「制裁決議」をでっち上げた。

　その悪辣さと不法性において前例のない今回の「制裁決議」は、何によっても正当化できない強盗のでっち上げである。

　核保有が問題となるなら、この世で一番最初に核を保有し、唯一核を使用した米国から問題視すべきであり、我々の核保有を問題視するにしても、それをまねいた米国の対朝鮮敵視政策、核の威嚇から当然、問題視されるべきである。

　我々の核保有は、世界最大の核保有国、世界唯一の核兵器使用国が、尊厳あるわが共和国を「悪の枢軸」、核先制攻撃の対象と定め、各種の核戦争殺人装備を投入して対朝鮮敵視策動と核威嚇を絶えず増大させてきたことに対処した不可避の自衛の選択である。

　我々の水爆実験と衛星打ち上げが、国連安保理のこれまでの「決議」に対する違反であると言いがかりをつけているが、そもそも、それらの「決議」そのものが、安保理の権能を超えて間違って作られた強権の産物である。

　国連安保理に個別の国の核実験を禁止する権能があるなら、核拡散防止条約(ＮＰＴ)は、なぜ必要で、核実験禁止条約は何のために必要なのか。

　衛星打ち上げについて言うなら、それは主権国家の合法的権利である。

　我々は、国際法的に公認された自主的権利を堂々と行使して国家宇宙開発５カ年計画を作成し、それに基づいて地球観測衛星「光明星４」号を成功裏に打ち上げて正常稼働させている。

　国連安保理が個別の国連加盟国から国際法に明示されている宇宙の平和利用の権利を奪うことができるという権限は、一体、国連憲章のどこに規定されているのか。

　我々の衛星打ち上げを問題視するなら、米国をはじめ、宇宙に衛星を打ち上げたすべての国を問題視すべきであろう。

　米国は、我々に対する敵視に完全に狂ったあまり、武器開発とは全く縁のないスキー場の施設などのスポーツ用具まで輸入できなくするために「ぜいたく品輸出入禁止」なる稚拙な制裁項目の考案もためらわなかった。

　ここには、わが国の馬息嶺スキー場(江原道)のような人民の文化休養地で響く幸せの笑い声を阻み、党が人民に約束した社会主義文明を享受できないようにし、ひいては、わが国の制度を壊そうとする悪辣な敵対の目的と反人権的性格が潜んでいる。

　我々は、ただ単に、列強の不純な政治目的に盗用されて主権国家の自主権と開発権、生存権を乱暴に侵害する国連安保理の今回の「決議」を含むすべての対朝鮮「決議」を公正性と適法性、道徳性を喪失した犯罪的文書として断固糾弾し、全面排撃する。

　多くの国連加盟国、特に、小国はこんにち、国連機関の体系の中で最も非民主的で不公正な古い構造と性格がそのまま残っている国連安保理を民主的に改革することに関する声をさらに高めており、安保理の不当な決議を無視することで自分たちの反抗を示している。

　我々は、米国の制裁と封鎖のなかで自力自彊してきた国として、今回も米国の制裁策動があり得ることを知りながらも、進むべき道を歩んだ。

　我々の自彊力(自分で自分を強くする力)は、長々70余年間絶え間なく行われる米国の敵視政策と制裁のなかで、唯一自分の力だけをかたく信じて百パーセント我々の知恵と技術に依拠して水爆保有国、衛星打ち上げ国になった強くて勇ましい人民の力である。

　我々に何らかの制裁でも通用すると考えたなら、それは徹底した誤算である。

　我々の核抑止力強化は、米国の敵視政策が続く限り恒久的に行われるべき正々堂々たる自衛権の行使であり、衛星の打ち上げは、例え、米国の敵視政策が終息するとしても、それと関係なく永遠に継続すべき主権国家の合法的権利に基づく宇宙開発事業である。

　遠からず、世界は、我々の並進路線が輝かしく貫徹される途上に行われるより多くの措置と行動を目撃するであろう。

　朝鮮半島の非核化が永遠に吹き飛んでしまった全責任は、対朝鮮敵視政策の放棄を最後まで拒否した米国が負うことになるであろう。【朝鮮通信＝東京】