国連と国際人権機関は拉致従業員の送還対策を
朝鮮外務省代弁人 
−2016年5月15日−

 朝鮮外務省のスポークスマンは、我々の公民にたいする南朝鮮当局の集団誘引・拉致事件が解決されていないことに関連して15日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

 周知のように、今年4月初め、わが共和国にたいする謀略策動に狂った南朝鮮当局は、国家情報院のごろつきを押し立てて中国浙江省寧波市で我々の女性公民を白昼に集団で誘引、拉致して南朝鮮に連れ去る極悪なテロ行為を働いた。

 これは、わが共和国の尊厳と主権にたいする乱暴な侵害であり、北南対決と緊張激化を鼓吹する許しがたい重大な政治的挑発であり、我々の公民の人権を無残に蹂躙した前代未聞の特大型の犯罪である。

 我々は事件が発生した即時、南朝鮮かいらいの野蛮な行為を峻烈に糾弾、断罪し、拉致した我々の公民を速やかに無条件送還することと、被害者の両親がソウルに行って娘と直接会えるよう実務的措置を即刻講じることを南朝鮮当局に強く求めた。

 にもかかわらず、南朝鮮当局は、被害者の両親の初歩的な人道的要求を受け入れず、被害者を独房に閉じ込めてメディアとの一切の接触を遮断し、「自発的な脱北」の一点張りである。

 南朝鮮当局の非人間的な行為は、世界人権宣言と当該の国際人権条約に明白に規定されている最も初歩的な権利まで否定する反人倫犯罪にほかならない。

 現実は、歴史的な朝鮮労働党第7回大会で発表された北南関係改善のための我々の善意と雅量のある措置に呼応するかわりに、我々の公民を強制的に抑留している南朝鮮当局者こそ、天下にまたとない人権蹂躙の主犯であり、民族反逆集団であることをそのまま実証している。

 問題視せざるを得ないのは、「人権保護増進」を念仏のように唱えて、真実であれ、虚偽であれ他国の人権問題にむやみに言いがかりをつけていた米国と西側が、今回の特大型の集団誘引・拉致のような南朝鮮の制度的な人権蹂躙犯罪にたいして一切口を閉ざしていることである。

 南朝鮮のごろつきによって集団的に誘引、拉致された被害者の家族は、国連人権高等弁務官と国連人権理事会議長に南朝鮮当局の犯罪行為を告訴し、早急な対策を求める手紙をそれぞれ送付した。

 国連と国際人権機関は、今回の事件をどう扱うかというのが、それらが標榜する「人権保護増進」の真偽を分かつ試金石になることを銘記すべきであり、南朝鮮当局の反人倫犯罪を当然問題視し、我々の公民を一刻も早く家族の懐に帰すための当該の対策を講じるべきであろう。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


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