駐朝アジア各国大使に制裁指定にたいする立場説明
−2016年7月11日−

 朝鮮外務省は11日、最近、米国が「人権問題」にかこつけて、あえて我々の最高の尊厳を冒涜する不法、非道な敵対行為を働き、朝鮮半島の情勢を予測できない局面へと追い込んでいることに関連してアジア諸国の駐朝外交代表に説明をおこなった。

 ラオス、カンボジア、マレーシア、インドネシア、イラン、インド、ベトナムの各駐朝大使とパキスタン駐朝臨時代理大使が参加した。

 朝鮮外務省アジア・オセアニア総局の崔希鉄総局長は、最近、米国と南朝鮮かいらいがおこなっている対朝鮮孤立・圧殺策動に関連した朝鮮の原則的な立場に言及した。

 また、米国が6日、虚偽と捏造で一貫した我々の「人権問題」に関する国務省報告書と、それに伴う財務省特別制裁対象リストを発表して、あえて我々の最高首脳部に言いがかりをつけたのは、「人権問題」をめぐる対立を超越した最悪の敵対行為であって、我々にたいする公然たる宣戦布告になることについて述べた。

 そして、米国が我々の最高の尊厳をそしって我々との全面対決で「レッドライン」を越えた以上、我々は決して袖手傍観できなくなったと述べ、そこで朝鮮外務省が7日、米国が今回の制裁を撤回せよという我々の要求を拒否する場合、朝米間のすべての外交的接触のチャンネルとルートが即時遮断され、米国の敵対行為を断固粉砕するための超強硬措置が取られることを声明したと明らかにした。

 崔希鉄総局長は、南朝鮮かいらいが、米国と結託して我々と周辺諸国の強力な抗議にもかかわらず、最近、THAADを南朝鮮に配備することを決定するなど朝鮮半島の情勢を引き続き悪化させていることに言及し、すべてのアジア諸国がこれに警戒心をもって接し、朝鮮半島の情勢を予測できない域に追い込んでいる張本人と主犯が誰なのかをはっきりと知って地域の平和と安定の保障に害を及ぼす行為に同調したり、加担したりしてはならないということについて強調した。

 アジア各国の外交代表は、米国の極悪な対朝鮮敵視政策が朝鮮半島と地域の情勢を極度に緊張させていることに深い理解を示した。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


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