FATFとの協力関係考慮も
−2016年7月13日−

 16日の朝鮮中央通信によると、朝鮮マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会副委員長である中央銀行の金千均総裁が、金融活動作業部会(FATF)のフアン・マヌエル・ベガセラーノ議長に13日、書簡を送った。

 書簡は、FATF前議長の2016年6月30日付の書簡を受け取り、朝鮮問題で現実を甚だしく歪曲し、特定の国々の利害関係だけを代弁するFATF側の不公正な行為について失望の念を禁じ得ないと明らかにした。

 また、FATF側は、資金洗浄およびテロ資金支援問題と関連して朝鮮を「国際金融システムを脅かす国家」であると言いがかりをつけたうえ、今回は我々の「大量破壊兵器拡散の脅威」を騒ぎ、朝鮮の金融取引を遮断する「対応措置」を合理化しようとしていると非難した。

 そして、FATFで演じられるこのような茶番は、朝鮮に「資金洗浄主要懸念先」「人権蹂躙国」などさまざまなレッテルを張って、我々を孤立させ、圧殺しようとする米国の策動と一脈相通ずると明らかにした。

 書簡は、朝鮮は2013年からFATFとの緊密な協力のもとで資金洗浄防止のための国際的な基準を履行するための行動措置を積極的に講じており、これについてFATF側も肯定的に評価していると指摘した。

 さらに、資金洗浄およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の設立、資金洗浄およびテロ資金支援反対法の採択に続き、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)の加盟などの措置は、我々がFATFとの協力のもとで国際的基準に合致するよう朝鮮の資金洗浄およびテロ資金支援防止体系を絶え間なく強化していくための努力の結実であると強調した。

 書簡は、大量破壊兵器拡散問題について言うなら、朝鮮の核兵器の保有は、米国の極悪非道な敵視政策に対処して国の自主権と尊厳を守るための正当な自衛的措置であり、朝鮮は責任ある核保有国として国際社会に担っている核兵器を含む大量破壊兵器拡散防止の義務を誠実に履行していると明らかにした。

 そして、朝鮮の核兵器の保有が、大量破壊兵器の拡散になるなら、世界の至る所に多くの核兵器を配備し、こんにちも核兵器の近代化に天文学的な額の資金をむやみにつぎ込む米国をどう見るべきなのかにFATF側は答えるべきであると主張した。

 書簡は、朝鮮は、資金洗浄、テロおよび大量破壊兵器拡散資金の支援に反対する一貫した立場からFATFとの協力を続けるが、FATF側が米国をはじめ一部の個別の国々に引き続き踊らされる場合、FATFとの関係を考慮せざるを得なくなるということを強調すると明らかにした。【朝鮮通信=東京】


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