国際人権機関は公民拉致の南当局を審判すべきだ
−2016年7月15日−

 朝鮮人権研究協会のスポークスマンは最近、アムネスティ・インターナショナルが、南朝鮮かいらいに集団で誘引、拉致されて南朝鮮へと連れ去られた我々の女性公民の現況の公開を求めたことに関連して15日、朝鮮中央通信の質問に次のように答えた。

 周知のように、南朝鮮当局が去る4月初め、「国家情報院」のごろつきを動員して海外で働く我々の女性公民10余人を白昼に南朝鮮へと誘拐、拉致した時から3カ月という歳月が流れた。

 しかし、南朝鮮当局は、こんにちまでも人権保障で最も初歩的なメディアとの接触まで、遮断しても足りず、拉致された我々の公民の生死の確認さえさせない反人倫的行為をはばかることなく働いている。

 このような行為は、すべての国際人権条約にたいする乱暴な違反であり、卑劣な非人間的妄動であるとしかほかに見られない。

 最近、アムネスティ・インターナショナルが、南朝鮮当局に我々の公民に法的相談と故郷の家族と対話できる条件を保障しなければならないと主張した事実は、南朝鮮かいらいこそ普遍的な人権と最も初歩的な人道主義も眼中にない典型的なごろつき集団であって、国際社会の深刻な憂慮と非難の対象になっていることを実証している。

 南朝鮮当局が、罪のない我々の公民をかいらい情報院に引き続き監禁しておきながら、いわゆる「保護」を騒ぐことこそ言語道断であり、内外の強い送還要求にたいする露骨な挑戦である。同族対決に狂って罪悪ばかりを重ねている醜悪な犯罪集団は、必ずその代価を払わなければならない。

 国連と国連人権理事会をはじめとする国際人権機関は、特大型の人権蹂躙犯罪を働いた南朝鮮当局者と情報院のごろつきの責任を問い、正義の審判に引きずり出し、誘拐、拉致された娘たちを一刻も早く肉親の懐へ直ちに送還することに関する被害者家族の要求が実現するように実質的な対策を講じるべきであろう。【朝鮮中央通信=朝鮮通信】


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