17日の朝鮮中央通信によると、朝鮮代表は15日、第71回国連総会第３委員会で次のように演説した。

　わが代表団は、欧州連合（ＥＵ）と日本が提出した「朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する決議案」（Ａ／Ｃ．３／71／Ｌ．23）を断固全面排撃する。

　「決議案」は、人権の政治化、選択性、二重基準の極みであり、前代未聞の詐欺文書、主権国家にたいする内政干渉的な文書以外の何物でもない。「決議案」は、嘘と捏造、謀略と詐欺で一貫した朝鮮の人権状況に関する「調査委員会の報告書」の内容をそのまま列挙した。「報告書」を唯一の根拠とする「決議案」に「反人倫犯罪」という内容が展開されたのを見ると、まるで13年前に米国が国連の舞台で「イラクに大量破壊兵器がある」と嘘を並べていた時を連想させる。存在もしない我々の海外労働者の「強制労働」「搾取」問題、人権と無関係な「核およびミサイル」問題にまで言いがかりをつけたことだけを見ても、「決議案」が米国の対朝鮮制裁騒動に合流して我々を孤立させ、圧殺しようとする政治目的を追求していることが明白である。

　「決議案」にある対朝鮮非難内容は徹頭徹尾、南朝鮮当局者が２年以内にわが共和国が「滅びる」というみこ（巫女）の言葉に惑わされて罪を犯し、逃走した人間のくずである「脱北者」を押し立ててでっち上げた嘘である。このような見地から、昨年ソウルに設置された世界にまたとない「国連人権事務所」や、最近、国連人権会議で人権とは全く無関係な「核およびミサイル」問題を突拍子もなく持ち出すのはまさに、みこ政治の産物であり、結局、国連人権機関も南朝鮮のみこ政治に籠絡されたとしか他には見られない。

　南朝鮮で起きた数百人の生徒を海に葬ったセウォル号惨事、我々の住民に対する露骨な「脱北」扇動、国家情報院のごろつきを駆り出して白昼に外国で我々の女性公民を集団的に誘拐、拉致した特大型の反人倫犯罪は想像を絶する。

　空前絶後の人権蹂躙行為は、全的に、みこに踊らされて南朝鮮社会の機能を完全に麻痺させた現在の南朝鮮当局者の不正常な思考と体質的な反朝鮮対決心理に起因する。

　したがって、こんにち、世界が優先的な関心を払って正すべき対象は、米国、西側とともに、特に南朝鮮の甚だしい人権蹂躙の実態である。

　「決議案」は、米国の対朝鮮敵視政策に追従して我々の体制の転覆を狙った極悪な政治目的を追求している。

　米国は、わが共和国の創建初日から半世紀が過ぎたこんにちまでも、対朝鮮敵視政策を執拗に追求して我々の国家・社会制度を崩そうと手段と方法をすべて動員している。

　これまで、米国は核問題と「人権問題」を同時に並行して我々を圧迫しようと策動してきた。

　しかし、核問題でもはやどうすることもできなくなると、「人権問題」でわが共和国を抹殺しようとしている。

　米国は、朝鮮半島に膨大な核戦略資産を引き続き投入して侵略的な各種の合同軍事演習をおこなっており、「斬首作戦」「平壌占領作戦」の実行のための演習まで公然とおこなっている。

　米国のこのような策動に合流してＥＵと日本は今年、わが共和国の圧殺を狙った「決議案」を再び上程した。

　「決議案」の主な提案者であるＥＵと日本は、他人の人権問題を論じる資格もない。

　いま、世界は、米国と西側が中東地域の多くの国、特にイラクとアフガニスタンで軍事的侵略と罪のない民間人の虐殺を働き、これらの国を人権の廃墟地にする反人倫犯罪行為をはっきりと目撃している。ＥＵと日本は、米国のこのような反人倫犯罪には背を向けている。ＥＵは自分の領土内にまん延する排外主義、イスラム教徒弾圧、神聖冒涜、ネオナチズム、特に、米国と西側自身によって生まれた史上最大の難民問題のような反人倫犯罪をまず反省し、責任ある者を処罰するなど自分の家の中の掃除をまずすべきであろう。また、日本は840万余人の朝鮮人拉致および強制連行、100余万人の虐殺、20万人の性奴隷強要など、朝鮮人民と各国の民族に働いた過去の特大型の反人倫犯罪にたいする謝罪と賠償もしていない。その分際で、誰それにあえて文句を付ける資格があるのか。

　「決議案」は、ありもしない我々の「人権問題」を政治化、極大化して、わが共和国を圧殺するための政治目的から考案されたものであって、真の人権保護増進とは何の関わりもない。

　「決議案」の不法性は、共同提案国の数が日々減っているうえ、さらには西側を除いて国際社会、特に、絶対多数の非同盟諸国が共同提案国に加わらないことを通じても如実に証明されている。

　わが共和国は、人民大衆中心のチュチェ哲学にもとづいて存在しており、政治も人民のための政治、制度も人民の人権保障のための制度である。

　人民大衆の人権に責任をもって絶えず保護し、増進させていくのは、わが共和国政府の一貫した政策である。

　米国をはじめとする敵対勢力の執拗な制裁と圧力のなかでも朝鮮政府は、人民生活の向上とより立派な未来をもたらす活動に全力を集中している。

　全面的な無料治療、無料教育、無償住宅の提供、男女平等をはじめ、優れた人民的施策が変わりなく実施されており、すべての人民が社会生活のすべての領域で人権を思う存分行使し、享受しているのがわが国の厳然たる現実である。

　我々は、わが人民自身が信念をもって選択し、強固にし、発展させてきた社会主義制度と、資本主義がもつことも、真似ることもできない我々の真の人権保障制度に限りない誇りと自負心をもっている。

　我々は、国際人権分野で真の対話と協力を願うが、我々の制度の圧殺を狙った対決と圧力には、最後まで強硬対応し、「人権問題」にかこつけておこなわれるわが共和国にたいする敵対行為が増大し、度合いを超えている状況で、当該のすべての措置を講じていくであろう。

　これまでと同様に、国連人権理事会と国連総会第３委員会で強圧採択された反朝鮮「決議」を認めも、受け入れもしない我々の立場には変わりがない。

　我々は一顧の価値もない「決議案」を不法、非道な謀略文書であると改めて全面排撃し、表決に付す必要さえ感じない。たとえ、「決議」が強圧採択されるとしても全会一致になり得ないというのは誰の目にも明らかである。

　我々は、すべての国連加盟国の代表が政治化と対決を追求するＥＵと日本の反朝鮮「決議案」の裏に隠れた動機と目的をはっきりと見極めるよう期待する。ひいては、全会一致にたいする棄権の立場を明らかにすることで「決議」の採択に反対することを呼びかける。【朝鮮通信＝東京】