17日の朝鮮中央通信によると、国連駐在朝鮮常任代表部は、第71回国連総会第３委員会でＥＵと日本が提出した「朝鮮の人権状況に関する決議案」（Ａ／Ｃ．３／71／Ｌ．23）が15日に強圧採択されたことと関連して同日、次のような広報を発表した。

　「決議」は、米国をはじめとする敵対勢力がありもしない我々の「人権問題」を政治化、極大化して、わが共和国を圧殺しようとする政治目的に発し、謀略と共謀、結託の産物であって、真の人権の保護、増進とは何の関わりもない。

　存在もしない我々の海外労働者の「強制労働」「搾取」問題、人権と無関係な「核およびミサイル」問題にまで言いがかりをつけたのは、「決議」が米国の対朝鮮制裁騒動に合流して我々を孤立させ、圧殺しようとする政治目的を追求しているのが明白である。

　米国は、わが共和国の創建初日から半世紀が過ぎたこんにちまでも対朝鮮敵視政策を執拗に追求し、我々の国家・社会制度を崩そうとあらゆる手段と方法をすべて動員している。

　これまで米国は、核問題とともに「人権問題」を並行して我々を圧迫しようと策動してきた。

　しかし、核問題で、もはやどうすることもできなくなると、「人権問題」によってわが共和国を抹殺しようと試みている。

　いま、米国は朝鮮半島に膨大な核戦略資産を引き続き投入して侵略的な各種の合同軍事演習をおこなっており、「斬首作戦」「平壌占領作戦」の実行のための演習まで公然とおこなっている。

　米国のこのような策動に合流してＥＵと日本は今年、わが共和国に反対する「決議案」を再び上程した。

　徹頭徹尾、不純な政治目的を追求している「決議」は、嘘と捏造、謀略と詐欺で一貫した朝鮮の人権状況に関する「調査委員会の報告書」の内容をそのまま列挙したものであり、公正さと信頼性を喪失した文書である。

　人民大衆の人権に責任をもち、絶え間なく保護、増進させていくのはわが共和国政府の一貫した政策である。

　米国をはじめとする敵対勢力の執拗な制裁と圧力のなかでも朝鮮政府は、人民生活の向上とより立派な未来をもたらす活動に全力を集中している。

　全面的な無料治療、無料教育、無償住宅の提供、男女平等をはじめとする優れた人民的施策が変わりなく実施されており、すべての人民が社会生活のすべての領域で人権を思う存分行使し、享受しているのがわが国の厳然たる現実である。

　我々は、わが人民自身が信念をもって選択し、強固にし、発展させてきた社会主義制度と、資本主義がもつことも、真似ることもできない我々の真の人権保障制度に限りない誇りと自負心をもっている。

　ＥＵと日本は、他国の人権問題に言いがかりをつける前に自分らと同盟国の内部をまず調べて、史上最大の難民問題を引き起こした自分らの反人倫犯罪について反省し、対策を立てる方が良かろう。特に日本は、840万余人の朝鮮人拉致および強制連行、100余万人の虐殺、20万人の性奴隷強要など朝鮮人民と各国の民族に働いた特大型の反人倫犯罪にたいする謝罪と賠償措置をまず講じなければならない。

　現実は、敵対勢力が、どんな手を使ってでも、何としても世界を欺瞞してわが人民の生の揺籃である社会主義制度をなくそうとする不純な政治目的を追求していることを実証している。

　我々は、国際人権分野での真の対話と協力を願うが、「人権問題」にかこつけておこなわれるわが共和国にたいする敵対行為の増大に対応したすべての措置を講じていくであろう。【朝鮮通信＝東京】