朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省の条約法規局長は22日、全文次のような談話を発表した。

　米国とその追従勢力は、我々の核弾頭爆発実験に世界平和と安全にたいする「脅威」と「挑発」であると言いがかりをつけ、国連安全保障理事会を唆して再び反朝鮮「制裁決議」をでっち上げた。

　半世紀以上持続してきた米国と敵対勢力の前例のない制裁のなかでも核強国、宇宙強国の前列に堂々と立った我々には、国連制裁であれ、単独制裁であれ絶対に通じない。

　我々は、わが共和国の自主権を乱暴に蹂躙する国連安保理の「制裁決議」第2321号を適法性を喪失した犯罪的文書であると断固糾弾、排撃する。

　我々の核弾頭爆発実験は、わが国家の自衛的権利の行使であって、米国をはじめとする敵対勢力の核の威嚇と無分別な制裁騒動に対処した実際の対応措置であり、敵が我々に手出しするなら、我々も迎え打つ準備ができているというわが人民の超強硬意志の誇示である。

　米国の増大する核戦争の脅威から我々の尊厳と生存権を守り、真の平和を守るための我々の正当な自衛的措置は、主権国家の合法的権利であり、いかなる国際法にも抵触しない。

　国連憲章第51条「自衛権」と国家の権利および義務に関する条約第12条には、各国は個別的または集団的自衛の権利をもつと明白に規定されている。

　しかし、米国は、国連憲章と他国にたいする内政不干渉の宣言など国際法を無視し、我々の正当な自衛権の行使に言いがかりをつけて悪辣な反朝鮮制裁騒動にしがみついている。

　米国と敵対勢力は、わが共和国を孤立させ、圧殺しようとする目的で国連安保理の「制裁決議」第2270号をでっち上げたのに続き、今回は人民の生活に関する経済活動は例外であるとしていた、かつての偽善的な仮面まで投げ捨てて我々の貿易と科学技術の協力はもちろん、海上ルートを全面遮断する封鎖型の「制裁決議」を捏造した。

　侵略の定義に関するロンドン条約と第29回国連総会の「侵略の定義に関する決議」には、平和な時期に主権国家にたいする封鎖型の制裁は、侵略行為、不法になると規定されている。

　国連国際法委員会（ＩＬＣ）も既に、イラクとリビアに加えた制裁がこれらの国の人民を国連安保理の人質にする行為であると断じ、ニュルンベルク国際軍事裁判所が制定した原則にもとづいて反人倫犯罪に該当すると規定している。

　結局、国連安保理の「制裁決議」は、戦争犯罪に該当する反人倫犯罪である。

　アジア・アフリカ法律諮問機関（ＡＡＬＣＯ）とアラブ弁護士連合会は、国連の封鎖型の制裁は国連安保理を代表するという幾つかの国が世界平和と安全の名で行う戦争の一つの形態であり、制裁そのものが大量破壊兵器であると糾弾している。

　看過できないのは、米国と敵対勢力がでっち上げた国連安保理の「制裁決議」によってかろうじて残っていた朝鮮停戦協定の最後の条項である海上封鎖禁止に関する条項まできれいに消し飛んだことである。

　朝鮮停戦協定第２条第15項は、「本停戦協定は、敵対中の一切の海上軍事力に適用され、このような海上軍事力は非武装地帯（ＤＭＺ）と相手側の軍事統治下にある朝鮮の陸地に隣接する海面を尊重し、朝鮮にたいしていかなる種類の封鎖もできない」となっている。

　戦争と武力衝突防止のための法律的・制度的装置が完全に死滅し、宣戦布告行為も同然の今回の国連安保理の「制裁決議」によって朝鮮半島で残ったのは、もっぱら、火と火が行き交う戦争だけである。

　米国とそれに追従して「制裁決議」のでっち上げに加担した国々は、そこからまねかれる結果にたいして全責任を負うことになるであろう。

　人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度をなくそうとする米国と敵対勢力の策動が悪辣になるほど、我々は、自力、自彊の旗印をさらに高くかかげて、自主、先軍、社会主義の道に沿って果敢に進むであろう。【朝鮮通信＝東京】