朝鮮公民の遺体送還などで合意
−2017年3月30日−
−2017年3月30日−
朝鮮中央通信によると、朝鮮とマレーシアの両代表団は30日、次のような共同声明を発表した。
１．最近、朝鮮民主主義人民共和国とマレーシアの両代表団は、2017年２月13日にクアラルンプールで発生した朝鮮公民の死亡によって生じた問題の解決のための会談をおこなった。
２．両国は、1973年に樹立されて発展してきた２国間関係の威力にもとづいて、これらの問題を解決する意志を再度確言した。
３．両国は、外交関係に関するウィーン条約とその条項の徹底した履行がもつ重要性について認めた。
４．朝鮮が死亡者の家族から遺体に関連するすべての文書を提出したので、マレーシアは遺体を朝鮮にいる死亡者の家族に送還することに同意した。
５．双方は、両国の公民にたいする出国禁止措置を解除し、自国領内で彼らの安全を保障することで合意した。これにより、平壌にいる９人のマレーシア人がマレーシアに帰れるようになったし、クアラルンプールにいる朝鮮公民がマレーシアから出国できるようになった。
６．双方は２国間関係の重要性を再度確言した。これに関連して両国は、無査証（ビザ）制を再導入する問題を肯定的に協議することにしたし、２国間関係をより高い段階へ発展させるために努力することで合意した。【朝鮮通信＝東京】
在朝鮮マレーシア公民の出国不許可
−2017年3月7日−
−2017年3月7日−
朝鮮外務省儀礼局は７日、当該機関の要請により、マレーシアで起きた事件が公正に解決されてマレーシアに滞在する朝鮮の外交官と公民の安全が完全に保証されるまで朝鮮国内にいるマレーシア公民の出国を一時的に認めないことを駐朝マレーシア大使館に通報し、駐朝マレーシア大使館とマレーシア外務省が２国間関係を重んじ、発展させてゆく善意の立場で今回の事件を速やかに公正に解決するよう希望した。
この期間、駐朝マレーシア大使館の外交官と公民は、これまでと同じ条件と環境で正常に活動し、生活することになる。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】
朝鮮外務省、マレーシア大使の朝鮮出国を要求
−2017年3月6日−
−2017年3月6日−
朝鮮外務省は、駐朝マレーシア大使を外交関係に関するウィーン条約の当該条項に準じてペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）と決定したことを伝えるとともに、５日午前10時から48時間以内に朝鮮を離れるよう求めた。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】
米国と南朝鮮のＶＸ毒殺主張は詭弁
−2017年3月1日−
−2017年3月1日−
去る２月13日、マレーシアで外交旅券所持者であるわが共和国公民のキム・チョル氏が死亡した時から半月がたった。
いまだキム・チョル氏の死因さえ明白に解明されていない時に米国と南朝鮮当局は、彼が「猛毒性ＶＸ神経剤」によって毒殺されたとして、我々にとんでもない言いがかりをつける妄動を働いている。
米国と南朝鮮当局の主張がどれほど荒唐無稽な詭弁であり、科学性と論理性にかけるかというのは、これに関する他国の専門家とメディアの評価資料だけを見てもよくわかる。
多くの国の化学専門家は、ＶＸはたった１滴だけでも数十、数百人を死に至らせ、浸透性と安定性が極めて強い特徴をもつ、しかし、殺人の容疑者として逮捕された女がトイレで手を洗ったので無事であるというのはＶＸの特徴に合致しない主張である、たとえＶＸの基本解毒剤であるアトロピンをあらかじめ打ったとしても殺人の容疑者はショック状態に陥ったであろうし、手袋をはめて使用したとしてもこの致死性物質は極めて危険なものである、極少量の吸入や皮膚の接触によっても生命に致命的な危険を及ぼすＶＸを手に塗った人は生き、それを塗られた人が死ぬというのは、それこそ極めて理にかなわないことであると主張している。
世界のメディアは、死亡したキム・チョル氏の目と唇からＶＸ成分を検出したなら彼を搬送した救急車と彼を守った警官もすべて中毒になったことを意味するのではないか、そして、それほどなら空港を何十回も閉鎖すべきであるが、こんにちまでもその営業が続いているのはどう見るべきなのかとあざ笑っている。
国際法専門家やアナリストは、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の規定にもとづいて化学兵器にたいする分析結果は少なくても２つ以上の専門の実験室で分析して同じ結論が出てこそ最終的に結論づけることになっているので、当然、今回のことをＯＰＣＷに通報しなければならないし、当該のサンプルをＯＰＣＷが指定する実験室に送って分析しなければならない、もし、ＶＸを使用したのが事実ならこの物質をどの国から持ち込み、誰が作って誰が渡したかなどを明らかにしなければならない、具体的な研究もなしに単純にＶＸであると結論づければそれは非科学的であり、特に一部の国がこれを他の政治目的に利用しようとするなら、その結果は想像を絶するであろうと警告している。
一部のメディアが、殺人の容疑者として逮捕された女らが、これまで南朝鮮に何度も出入りした事実から見て、南朝鮮当局者が女らに上記の物質を持たせて送ったのではないかと疑うのも偶然ではない。
いま、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）にもとづいて、ほぼすべての国が化学兵器を廃棄した状態であるが、唯一、米国をはじめとする一部の国だけ上記の物質を保有しており、米国が南朝鮮に各種の化学兵器を持ち込んでいるのも問題である。
こうした事実にもかかわらず、米国と南朝鮮当局は、むやみに我々に言いがかりをつけてヒステリックな反共和国謀略騒動を執拗に起こしている。
南朝鮮当局は、初めからキム・チョル氏の死亡と開通して「北朝鮮偵察総局の女性要員２人による毒殺」であるだの「彼女たちの死体が出てくるであろう」だのと冗舌を弄して混乱を来し、我々とマレーシアの間にくさびを打とうと策動した。
最近は、キム・チョル氏の死亡を反共和国「人権」騒動に利用しようとする一方、誰それの「化学兵器使用」説を騒いだばかりか、「大量破壊兵器使用」問題まで持ち出して我々に反対する「国際的な糾弾」の雰囲気をつくろうとしている。
米国と南朝鮮当局のこのような無分別な策動が、尊厳あるわが共和国のイメージを傷つけ、我々の体制を転覆しようとする危険極まりない政治目的を追求しようとするところにあることは、あまりにも明白である。
問題の危険性と重大さは、米国と南朝鮮当局が騒ぎ立てている「化学兵器使用」説が20世紀90年代に米国が唱えた「イラクの大量破壊兵器保有」説とあまりにも一脈相通ずるところにある。
我々にたいする国際的な拒否感と圧力包囲網を形成し、わが共和国に反対する核戦争の火を何としても付けようとするのがまさに、米国の最終目的である。
しかし、米国は誤算している。
もし、米国と南朝鮮当局が分別を失って我々の体制を崩壊させるための政治的陰謀策動に引き続きしがみつくなら、我々はやむを得ず国の自主権と尊厳を守るために、より強力な自衛的措置を講じることになるであろう。
米国とその追従勢力は、核強国の前列に堂々と立ったわが共和国の戦略的地位をはっきりと知ってむやみに軽挙妄動してはならないであろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】
いまだキム・チョル氏の死因さえ明白に解明されていない時に米国と南朝鮮当局は、彼が「猛毒性ＶＸ神経剤」によって毒殺されたとして、我々にとんでもない言いがかりをつける妄動を働いている。
米国と南朝鮮当局の主張がどれほど荒唐無稽な詭弁であり、科学性と論理性にかけるかというのは、これに関する他国の専門家とメディアの評価資料だけを見てもよくわかる。
多くの国の化学専門家は、ＶＸはたった１滴だけでも数十、数百人を死に至らせ、浸透性と安定性が極めて強い特徴をもつ、しかし、殺人の容疑者として逮捕された女がトイレで手を洗ったので無事であるというのはＶＸの特徴に合致しない主張である、たとえＶＸの基本解毒剤であるアトロピンをあらかじめ打ったとしても殺人の容疑者はショック状態に陥ったであろうし、手袋をはめて使用したとしてもこの致死性物質は極めて危険なものである、極少量の吸入や皮膚の接触によっても生命に致命的な危険を及ぼすＶＸを手に塗った人は生き、それを塗られた人が死ぬというのは、それこそ極めて理にかなわないことであると主張している。
世界のメディアは、死亡したキム・チョル氏の目と唇からＶＸ成分を検出したなら彼を搬送した救急車と彼を守った警官もすべて中毒になったことを意味するのではないか、そして、それほどなら空港を何十回も閉鎖すべきであるが、こんにちまでもその営業が続いているのはどう見るべきなのかとあざ笑っている。
国際法専門家やアナリストは、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の規定にもとづいて化学兵器にたいする分析結果は少なくても２つ以上の専門の実験室で分析して同じ結論が出てこそ最終的に結論づけることになっているので、当然、今回のことをＯＰＣＷに通報しなければならないし、当該のサンプルをＯＰＣＷが指定する実験室に送って分析しなければならない、もし、ＶＸを使用したのが事実ならこの物質をどの国から持ち込み、誰が作って誰が渡したかなどを明らかにしなければならない、具体的な研究もなしに単純にＶＸであると結論づければそれは非科学的であり、特に一部の国がこれを他の政治目的に利用しようとするなら、その結果は想像を絶するであろうと警告している。
一部のメディアが、殺人の容疑者として逮捕された女らが、これまで南朝鮮に何度も出入りした事実から見て、南朝鮮当局者が女らに上記の物質を持たせて送ったのではないかと疑うのも偶然ではない。
いま、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）にもとづいて、ほぼすべての国が化学兵器を廃棄した状態であるが、唯一、米国をはじめとする一部の国だけ上記の物質を保有しており、米国が南朝鮮に各種の化学兵器を持ち込んでいるのも問題である。
こうした事実にもかかわらず、米国と南朝鮮当局は、むやみに我々に言いがかりをつけてヒステリックな反共和国謀略騒動を執拗に起こしている。
南朝鮮当局は、初めからキム・チョル氏の死亡と開通して「北朝鮮偵察総局の女性要員２人による毒殺」であるだの「彼女たちの死体が出てくるであろう」だのと冗舌を弄して混乱を来し、我々とマレーシアの間にくさびを打とうと策動した。
最近は、キム・チョル氏の死亡を反共和国「人権」騒動に利用しようとする一方、誰それの「化学兵器使用」説を騒いだばかりか、「大量破壊兵器使用」問題まで持ち出して我々に反対する「国際的な糾弾」の雰囲気をつくろうとしている。
米国と南朝鮮当局のこのような無分別な策動が、尊厳あるわが共和国のイメージを傷つけ、我々の体制を転覆しようとする危険極まりない政治目的を追求しようとするところにあることは、あまりにも明白である。
問題の危険性と重大さは、米国と南朝鮮当局が騒ぎ立てている「化学兵器使用」説が20世紀90年代に米国が唱えた「イラクの大量破壊兵器保有」説とあまりにも一脈相通ずるところにある。
我々にたいする国際的な拒否感と圧力包囲網を形成し、わが共和国に反対する核戦争の火を何としても付けようとするのがまさに、米国の最終目的である。
しかし、米国は誤算している。
もし、米国と南朝鮮当局が分別を失って我々の体制を崩壊させるための政治的陰謀策動に引き続きしがみつくなら、我々はやむを得ず国の自主権と尊厳を守るために、より強力な自衛的措置を講じることになるであろう。
米国とその追従勢力は、核強国の前列に堂々と立ったわが共和国の戦略的地位をはっきりと知ってむやみに軽挙妄動してはならないであろう。【朝鮮中央通信＝朝鮮通信】
