朝鮮中央通信社は８日、「無知と偏見は外交の禁物である」と題する全文次のような論評を発表した。

　報道によると、去る５日、ドイツ外相が国内メディアとのインタビューで我々に言いがかりをつける妄言を吐いたという。

　我々が国連安全保障理事会の「決議」を履行していないので、対朝鮮制裁をさらに強化すべきであると述べ、「人間蔑視的な平壌政権は、北朝鮮住民を最も残忍な方法で抑圧」するだの、「無責任で国際法に抵触する平壌の政治は、地域を越えて世界の平和と安全に脅威」になるだのの類いの詭弁を並べた。

　一国の外相の発言としては、我々を知らないにもあまりにも知らないとの感がある。

　外相なら他国を評価するとき、偏見にとらわれるのではなく、その国にたいする初歩的な常識でも持って述べるべきではないか。

　我々の社会主義制度は、人間を最も大切な存在に押し立て、すべてが人民大衆のために服務する世界で最も優れた制度である。

　人民生活の向上を国家活動の最高の原則にかかげており、人民に対する滅私服務は党と国家の一貫した政治方式である。

　朝鮮にたいする歪曲宣伝が横行する西側では信じ難い事実であるが、朝鮮では、税金、治療費、学費、失業者という言葉を知らない。

　彼が言った「人間蔑視的な政権」はまさに、ドイツにあるものと我々は記憶している。

　米国の反朝鮮孤立・圧殺策動に便乗して対朝鮮制裁をさらに強化すべきであるという彼の言葉は、逆説的に朝鮮人民の生存と生活を脅かすべきであるという意味であるとしか言えない。

　我々にたいする客観的で公正な理解と見解もなしに米国の保守政治家が言うことを受け売りするのは、欧州大国の外相の体面にふさわくしくない。

　ドイツ外相は、自分の発言で無知をさらけ出すのではなく、世界を少し見て回る方が良かろう。【朝鮮通信＝東京】