幾つかの国の朝鮮非難は米国への追従
−2017年5月26日−

 朝鮮中央通信によると、朴明国外務次官は26日、全文次のような談話を発表した。

 わが共和国が上げた核戦力強化の多発的で連発的な雷鳴に仰天した米国とその追従勢力が、我々にたいするいわゆる「追加制裁」を云々し、我々をどうにかしようと狂奔している。

 しかし、情勢激化を願わない多くの国の反対に直面すると、米国は反朝鮮「糾弾」の雰囲気をつくって自分らの汚らわしい目的を実現しようと狡猾に策動している。

 最近、米国の同盟国であるという一部の国が、それぞれ、いわゆる「糾弾」声明だの何のを発表する茶番を演じたのは、米国のこのようなシナリオによるものである。

 正義と原則を抜きにして米国の要求ならむやみに従うこのような国にたいして、我々は論議する一顧の価値も感じない。

 ただ指摘したいのは、米国の同盟国でもない幾つかの国が訳もわからずに、このような「糾弾」劇に巻き込まれていることである。

 我々のミサイル発射が国連安全保障理事会「決議」にたいする違反であるということを理由にかかげるのは、その「決議」そのものが何の法的根拠もない二重基準の産物であるという事実にたいする無知のあらわれ、または意図的な回避である。

 我々は、何度も対朝鮮「制裁決議」の法的根拠を明らかにすることを国連安保理に求め、そのための国際的な法律専門家のフォーラムを設置するよう国連事務局に提起したが、いまだに何の回答も得られていない。

 さらに問題となるのは、その幾つかの国が、我々のミサイル発射について「糾弾」したり、「懸念」をあらわし、朝鮮半島と地域の平和と安定を云々しているが、米国が空母打撃群と原子力潜水艦を朝鮮半島水域に投入して情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んでいることについては一言半句もしていないことである。

 米国がかつて、朝鮮半島周辺という狭い水域に空母2隻を同時に投入したことはなく、これほど膨大な戦略資産と侵略武力を投入して我々にたいする奇襲先制攻撃を狙った合同軍事演習を絶えずおこなっていることによって朝鮮半島で核戦争の危険は抽象的な概念でなく、実際の状況へと突っ走っている。

 朝鮮半島情勢を論じるとき、これに言及できないのは、独自性と勇気がない追従国の最も代表的な特徴であると言える。

 我々は、米国のこのような極端な敵視政策と核の威嚇、恐喝に立ち向かって自衛的核抑止力をしっかりとかためている。

 緊張激化の根源には背を向け、そのために講じられた我々の不可避な自衛的選択にたいしてのみ非難するのは、国際的な法規範にたいする尊重や世界の平和と安定にたいする志向に発した立場の表明というよりも、裏で唆すものにへつらう「点数稼ぎ」「出席チェック」にすぎない。

 このような国が真に国際平和と安定を守ることに関心があるなら、米国の息の方向に帆を張るのではなく、先に国際的正義を実現するうえで先頭に立つべきであろう。【朝鮮通信=東京】


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