国連「制裁決議」法律フォーラムの開催要求
−2017年5月26日−

 30日の朝鮮中央通信によると、国連駐在朝鮮常任代表部の副代表が、国連安全保障理事会の対朝鮮「制裁決議」の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムを開催する問題に関連して26日、国連本部で記者会見をおこなった。

 副代表は、先日成功裏におこなわれた地対地中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2」型の試射をはじめ、我々の自衛的国防力強化措置に言いがかりをつける米国とその追従勢力の策動を糾弾した。

 また、国連安保理と国連事務局が、米国に盲目的に同調していることについて明らかにし、朝鮮半島の事態の責任が誰にあるのかをはっきりと知り、公正で慎重に行動すべきであろうと主張した。

 そして、朝鮮半島情勢が戦争の瀬戸際へと突っ走っている根本の原因は、米国が各種の戦略核を投入して挑発的で侵略的な合同軍事演習を引き続きおこなっていることにあると明らかにし、次のように続けた。

 我々は、朝鮮半島の平和と安全を破壊する合同軍事演習を国連安保理の緊急議題として討議することを数回提案し、事務総長にもそれに注意を喚起するよう求める書簡を何度も送った。

 しかし、国連事務局は、我々の正当な要求には背を向け、むしろ、米国の核の威嚇、恐喝に対処した朝鮮の合法的な自衛権の行使に「制裁決議」違反であると言いがかりをつけている。

 国連事務局は、対朝鮮「制裁決議」の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムを開催することに関する我々の提案にも、いまだに全く返事をしていない。

 国連駐在朝鮮常任代表部は、国連安保理で一つの慣例のように続く不法、非道な悪行に終止符を打つために2017年1月、国連事務局にニューヨーク、またはジュネーブでフォーラムを開くことを提案した。

 すると、米国は、御用放送を押し立てて国際法も知らない人々の非専門的見解を引用し、対朝鮮「制裁決議」の法律的根拠について荒唐無稽な詭弁を並べた。

 米国は、国際法も知らない人々を押し立てて理にかなわないことを広めるのではなく、言い分があれば、我々が提案した国際的な法律専門家のフォーラムに出て堂々と述べるべきであろう。

 現実は、このフォーラム開催の切迫性を如実に示している。

 フォーラムは、「制裁決議」の適法性を国際法的見地から公正に解明できる場である。

 2017年3月、国連駐在朝鮮常任代表部は、希望するすべての国の政府および非政府レベルの専門家と国際法律団体がフォーラムに参加し、その議題は参加者の見解を十分に反映して合理的に定めることに関する案を国連事務局に提出した。

 その後も、フォーラム開催問題を国連事務総長に送る書簡、代表部の広報文、記者会見などを通じて20余回も求めた。

 「制裁決議」の法律的根拠も明白にできない国連事務局がその履行を論議すること自体が言語道断である。

 「制裁決議」の適法性のいかんを明白に解明できるフォーラム開催問題も決心できない国連事務局の無気力に失望させられる。

 国連事務局は、国際平和と安全保障を基本とする国連の使命に即して対朝鮮「制裁決議」の法律的根拠を解明するための国際的な法律専門家のフォーラムを開催することに関する我々の提案に積極的に呼応することで、国際社会に担った責任を全うすべきであろう。

 国連安保理と事務局は、自衛的核戦力を強化していく我々に言いがかりをつける前に、朝鮮半島の平和が誰によって保たれているのかを冷徹に判断し、国際問題を公正で慎重に処理すべきであろう。【朝鮮通信=東京】


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