５日　−トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は４日、電話協議し、韓国で２月上旬から３月中旬まで開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックの開催期間中、北朝鮮がこれ以上の挑発を自制することを前提に、米韓合同軍事演習を実施しないことで合意した。北朝鮮との対話の準備を進める韓国側の要求を米国が受け入れた。（2018/1/5 日本経済新聞−詳報）

　９日　−米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は９日、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から７日に打ち上げられたロケットが、積載する人工衛星の軌道投入に失敗したと報じた。衛星の任務などは明らかにされていないが、米メディアは「偵察目的だった」と伝えている。（2018/1/9　時事通信−詳報）

　10日　−米国務省は９日、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するために日米で共同開発している新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」４発を日本に売却する方針を議会に通知した。売却額は技術支援も含めて１億3330万ドル（約150億円）相当にのぼる。2021年度の導入をめざす。（2018/1/10 日本経済新聞−詳報）

　11日　−米ハワイを訪問中の小野寺五典防衛相は10日午前（日本時間11日午前）、カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の実験施設を視察した。日本に導入した際、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に限らず、将来的に巡航ミサイルの迎撃への活用など機能を拡大したいとの考えを示した。（2018.1.11 共同通信−詳報）

　−韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領は10日、電話で会談した。韓国側によると、トランプ氏は「南北間の対話が行われている間、いかなる軍事的行動もない」と伝えた。（2018.01.11　時事通信−詳報）

　13日　−米国が、朝鮮半島と周辺に海・空軍武力を大々的に投入する軍事的動きを見せている。
　去る５日、日本にある原子力空母ロナルド・レーガンと米本土にある原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島への展開を公表した米国は、原子力空母ジョン・ステニスも近く、西太平洋地域に出動させる計画であると公言している。
　一方、有事の際、１個師団規模の米海兵隊武力をわが方の地域に上陸させられるワスプ、ボノム・リシャール、アメリカなど３の上陸ヘリ母艦団を予定航路を変更させて朝鮮半島の周辺に引き入れている。
　南朝鮮と日本にある７つの米空軍基地には、米本土から各種の戦闘機と兵力が大量集結されて全ての空軍基地が「飽和状態」に至ったという。（2018.01.13　朝鮮中央通信−全文）

　−トランプ米政権は２月にもまとめる米国の核戦略の指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核兵器の役割を拡大する方針を盛り込む見通しになった。核攻撃の抑止・反撃に限らず、通常兵器への反撃にも核の使用を排除しない方針だ。複数の米メディアが報じた。北朝鮮や中国、ロシアの脅威が高まっているとして核の優位を確保する狙い。（2018/1/13 日本経済新聞−詳報）

　−海上自衛隊の艦船が2017年末以降、黄海や東シナ海の公海上で中国船などによる北朝鮮船への石油精製品の密輸を監視していることが分かった。北朝鮮への石油輸出制限の抜け穴をふさぎ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の実効性を高める狙いだ。海自の集めた情報は米軍とも共有し、密輸防止に生かしているという。（2018/1/13 日本経済新聞−詳報）
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　14日　−長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に新たに配備される米海軍の強襲揚陸艦ワスプ（４万532トン）が14日、同基地に接岸した。米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）のＦ35Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を艦載機として運用。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などをにらみ即応態勢を強化する。。（2018.1.14 産経ニュース−詳報）

　15日　−ロシア外相は15日の年頭記者会見で、日本が米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて「米国の関与なしに日本が運用するか、深い疑念を抱いている」と述べた。実際は米国が運用する恐れもあるとの懸念を示し、日本側に「納得できる情報」を提供するよう求めた。
　ロシアのプーチン大統領は11日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を「成熟した政治家」と述べ、韓国との対話実現を評価していた。（2018/1/15 日本経済新聞−詳報）

　16日　−政府は北朝鮮で武力衝突などが起きた場合、韓国にいる日本人を長崎県の対馬に一時退避させることを想定して宿泊施設の収容可能人数などを調査していることが分かった。
　政府関係者によると、朝鮮半島有事で韓国の空港が使用できなくなった場合、政府は韓国にいる日本人を釜山港から約50キロと近い対馬に一旦退避させ、そこから九州に海上でピストン輸送することを検討している。
　そのため政府は、対馬のホテルや旅館などの収容可能人数や、水や食料の調達方法について調査しているという。
　小野寺防衛相「邦人の保護や退避が必要になった場合の対応については平素から様々な準備・検討を行っております。（対馬は）安全保障上も重要な場所と認識しておりますので」
　対馬には、韓国にいるアメリカ人などが退避することも想定されていてアメリカ政府との間でも対応を協議している。（日テレNEWS24 2018年01月16日−詳報）

　17日　−南朝鮮での報道によると９日、米国のＮＰＲ放送は米帝侵略軍が北侵を狙った地下壕戦闘訓練に狂奔していることについて報じた。（2018.01.17　朝鮮中央通信−詳報）

　18日　−安倍晋三首相は18日午前、来日中のオーストラリアのターンブル首相とともに陸上自衛隊の習志野演習場（千葉県船橋市など）を訪れ、対テロや在外邦人の救出を担う「特殊作戦群」の訓練を視察した。現職の首相が同部隊を視察するのも、外国首脳に公開するのも初めて。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などを念頭に日豪の緊密な連携を訴える。
　両首脳は北朝鮮の弾道ミサイルから首都圏を守るため、航空自衛隊が展開している地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）も視察。豪州製の輸送防護車で、地雷や銃撃にも一定程度耐えられる「ブッシュマスター」の説明を受けた。
　特殊作戦群は2004年に発足した300人規模の陸自唯一の特殊部隊。テロやゲリラへの対処を専門とし、安全保障関連法で可能になった在外邦人の救出任務も担うとされる。任務の詳細を明かさないなど秘匿性が高く、視察は報道陣に公開されなかった。
　両首脳は同日夕、首相官邸で会談する。日本は豪州を「準同盟国」と位置づけており、北朝鮮の核・ミサイル開発計画の放棄に向けた連携や日豪安保協力の拡大を確認する。安倍首相がトランプ米大統領とともに提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」での協力も確認する。（2018/1/18 日本経済新聞）

　−先日、米国は今年の「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を予定より延ばすと公式に発表した。
　そして、合同軍事演習は延期するが演習の期間とそれに参加する侵略武力、規模は例年と同じだと念を押した。
　18日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、米国が毎年行っていた合同軍事演習を延期しようとするのは朝鮮半島の情勢緩和に関心があるからではなく、情勢を故意に激化させてきた責任から逃れようとするくだらない術策にすぎないと暴いた。
　同紙は、次のように指摘した。
　米国は、従来のように「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習を行えば反米感情をより爆発させ、さらなる国際的非難と糾弾を浴びることになるのを恐れてやむを得ず訓練延期の発表劇を演じざるを得なかったのである。
　わが共和国を軍事的方法で圧殺しようとする米国の野望は、決して変わっていない。
　内外が公認するように、「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習は徹頭徹尾、わが共和国を侵略するための危険極まりない北侵核戦争演習である。
　特に重大なのは、昨年までエスカレートしてきた「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習がいまや限界を超えてその性格と目的、規模と内容においていままでなかったわが民族を全滅させることに志向されているという事実である。
　いつ行おうと、南朝鮮で火炎を上げて繰り広げられる米国主導の南朝鮮との無謀な合同軍事演習騒動は、朝鮮半島に核惨禍をもたらす侵略戦争挑発の前奏曲である。
　それゆえ、緊張激化の要因である「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」合同軍事演習のような危険極まりない戦争演習騒動は延期ではなく、完全に中止されるべきである。【平壌1月18日発朝鮮中央通信】

　−南朝鮮の「ニューシス」(15日)によると、米国が今回の冬季オリンピック期間、南朝鮮に米帝侵略軍の特殊作戦部隊を配備することを画策している。
　米国が競技大会の保障という口実の下、空母打撃団を朝鮮東海に展開しているということは秘密ではない。
　これと時を同じくして、特殊戦武力を南朝鮮に配備しようと血眼になっていることには米国が追求するなんらかの陰険な目的が潜んでいる。
　特殊作戦部隊の南朝鮮配備について米国防総省の高位人物らがシリアとイラクに派兵したのと類似する特殊部隊を南朝鮮に配備できるかを打診するためのことだと説明した事実がこれを実証している。
　これに先立って２日、米帝侵略軍特殊作戦司令部のある将官なる者が５月、あるいは６月頃に中東地域にある兵力を南朝鮮に移動させなければならないと唱えたのも看過できない。
　このようにして米帝は、朝鮮半島にまたもや戦争の危機をもたらして北南関係改善の動きに障害をきたそうとしている。【平壌1月18日発朝鮮中央通信】

　−南朝鮮の「聯合ニュース」（16日）によると、米帝が南朝鮮に新しい電子戦機を引き入れた。
　米国の軍事メディアは15日、米帝侵略軍が通信ネット撹乱（かくらん）と対空網制圧能力を備えた第55電子戦団所属ＥＣ130Ｈ電子戦機１機を日本にある横田米空軍基地から南朝鮮の烏山米空軍基地へ移動配備したことについて報じた。
　米帝の電子戦機は、1983年からパナマ、コソボ、リビア、イラク、アフガニスタンなど複数の戦争の場で悪名をとどろかした。
　米帝好戦狂らは、南朝鮮で催される冬季オリンピックを契機に危険極まりない侵略戦争挑発策動に狂奔しながら朝鮮半島情勢を激化させている。【平壌1月18日発朝鮮中央通信】

　−マティス米国防長官がカナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する20カ国外相会合に先立つ15日の夕食会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し「（米国は）準備はしている。戦争計画もある」と発言していたことが分かった。同時に、外交努力による平和的な解決を優先するとの従来の立場も示した。日米外交筋が17日、明らかにした。
　米国主導による対北朝鮮軍事行動の可能性を示唆した発言。16日の外相会合を前に、北朝鮮に対する圧力強化の流れを緩めることがないよう引き締めを図ったとみられる。
　菅義偉官房長官は18日の記者会見で、マティス氏の発言について具体的な言及を避けた上で「外相会合を通じ、国際社会は一致結束して圧力を最大限に強めていくとのメッセージを発出できたのは極めて有意義だった」と強調した。
　夕食会には、河野太郎外相やティラーソン米国務長官ら外相会合出席者に加え、マティス氏とカナダのサージャン国防相も参加。北朝鮮への圧力強化を進める上で、関係国が軍事面で連携することが重要だと確認した。マティス氏は「外相会合でうまくいかなければ、次は国防相会合だ」と述べた。
　夕食会で河野氏は、北朝鮮の核問題解決に向けて「対話のための対話は意味がない」と表明。軍事力行使を含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」との米国の立場を支持する考えを強調した。
　16日の外相会合では、各国の独自制裁強化を含む北朝鮮への圧力維持と強化で一致した。朝鮮戦争（1950〜53年）で国連軍に派兵した国のほか、日本や韓国などが参加した。
　トランプ米大統領は、韓国と北朝鮮による南北対話が行われている間は、軍事的行動を控える考えを表明している。ただ昨年９月の国連総会演説では、北朝鮮の「完全破壊」に言及し武力行使も辞さない構えを見せている。（2018/1/18 日本経済新聞）

　23日　−朝鮮外務省の米国研究所公報室長は、最近、米国が我々に対する軍事的威嚇の度合いをいっそう高めていることに関して23日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
　回答によると、最近、北南間に第23回冬季オリンピック参加に関する数回にわたる会談が行われ、これを契機に朝鮮半島にせっかく緊張緩和の雰囲気がもたらされていることとは背馳するように、米国が我々を狙った尋常ならぬ軍事的動きを見せている。
　米国は、冬季オリンピックの期間、我々のあり得る「挑発」に対応するという名目の下、カール・ビンソン号原子力空母打撃団を朝鮮半島の周辺水域へ機動させたのに続き、ジョン・ステニス号原子力空母打撃団も間もなく出動させようとしている。
　一方、冬季オリンピックの期間、「対テロ」の名目で特殊作戦部隊を南朝鮮に派遣しようとしており、２月頃にはミニットマン３大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射を断行すると発表した。
　公報室長は、米国のこのような軍事的挑発策動は朝鮮の主動的な発起と雅量によってせっかくもたらされた北南関係改善の雰囲気と朝鮮半島の情勢緩和に水を差す行為として、何によっても正当化されないと述べ、次のように強調した。
　最近、米国の相次ぐ軍事的動きは、我々を刺激して強硬対応措置を講じるように誘導することによって北南関係の前進を止め、情勢緊張の責任を我々に転嫁しようとする狡猾（こうかつ）な術策に基づくものである。
　わが共和国は、平和を重んじるが決して哀願しないであろうし、朝鮮半島の平和と安定を破壊する行為に対しては断固と対応していくであろう。
　米国の無謀な軍事的妄動によって朝鮮半島情勢がまたもや緊張激化の渦中に陥る場合、その全責任は米国が負うことになるであろう。【平壌1月23日発朝鮮中央通信】

　31日　−朝鮮半島情勢緩和の流れに背馳する尋常ならぬ対決の動きがあらわれている。
　先日、米国と南朝鮮当局はワシントンで第２回外交・国防拡張抑止戦略協議体高位級会議なるものを開いて、南朝鮮とその周辺地域に対する米戦略資産の循環配備拡大と「対北共助体制」の維持などを謀議した。
　最近、米国が朝鮮半島の周辺に核戦略爆撃機と原子力空母打撃団を次々と投入し、有事の際に備えた秘密特殊作戦準備を隠密に推し進めていることと時を同じくしていることで、その危険性はいっそう浮き彫りにされている。
　我々は既に、上辺では北南対話の「支持」「歓迎」などと喧伝し、実際にはわが民族の和合を阻み、情勢悪化だけを追求する米国の腹黒い下心を暴露し、これに対して再三警告した。
　しかし、いまは対話の幕の裏で我々を狙った軍事的対決を公式化、計画化する犯罪的謀議を公然とこらすところにまで至った。
　諸般の事実は、現北南関係改善の流れを遮断し、ようやくもたらされた地域情勢緩和の気流をまたもや対決と衝突の渦中に追い込もうとする米国の悪巧みが本格的な実行の段階に入ったということを物語っている。
　いまこそ、全同胞と国際社会が対話と平和に対する米国の真意を正しく見極める時である。
　特に、南朝鮮当局は気をしっかり持つべきである。
　表では我々と対話し、裏では米国と同族を狙った軍事的対決を共謀するのが果たして正しい行動であるのか。
　米帝侵略軍の核打撃手段が朝鮮半島とその周辺に大々的に投入されることが、地域の平和どころか、核戦争勃発の危険をよりいっそう高調させ、極度の緊張の局面を生じさせるということはあまりにも明白である。
　南朝鮮を「協議体」「同盟」などという各種の隷属のわなに縛りつけて、永遠に戦争の手先、核戦争のいけにえに使おうとする米国の根性を見分けられず、引き続きその悪巧みに踊らされるなら与えられるのは自滅のみである。
　南朝鮮当局は、下手をするとせっかく生かされた北南関係改善の貴重な火種を消してしまい、自分の運命も滅ぼしかねないということをはっきり認識すべきである。
　対話と対決は、決して両立しない。
　内外の全同胞は、北南和解の雰囲気に背馳する米国と南朝鮮当局の軍事的共謀・結託行為に断固と反対し、排撃しなければならない。【平壌1月31日発朝鮮中央通信】

　−米軍は１月31日、日米両国で共同開発した改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を使った迎撃実験に失敗した。米メディアが報じた。実験はハワイで行ったが、標的を撃墜できなかったとみられる。ブロック２Ａの実験失敗は昨年６月に続いて２回目、同２月には成功していた。（2018/2/1 日本経済新聞　電子版−骨子）

2017年
　11月29日　朝鮮、ＩＣＢＭ「火星15」試射、「核武装を完成」
　12月19日　文在寅大統領、米ＮＢＣに「五輪期間中は合同演習を中断するよう米国に提案した」

2018年
　１月１日　金正恩委員長、新年の辞で「平昌五輪に代表団派遣の用意ある。核のボタンは常に私の机の上にある」
　１月２日　文在寅大統領、南北対話の速やかな実施を指示。韓国、朝鮮に「閣僚級会談の１月９日開催」を提案
　１月３日　朝鮮、北南連絡チャンネルを再開、五輪参加を協議と発表
　１月４日　米韓首脳、電話協議で合同軍事演習の延期に合意
　１月５日　朝鮮、閣僚級会談の開催を受諾
　１月６日　トランプ大統領、会見で「いつも（朝鮮との）対話を望んでいる」「（無条件での対話は）しない。それは彼（金正恩委員長）もわかっている」
　１月９日　板門店で北南高位（閣僚）級会談
　１月10日　文在寅大統領、新年記者会見
　１月10日　米韓首脳、電話で南北会談に関し意見交換
　１月10日　トランプ大統領、会見で「南北対話が世界のためになることを期待する。今後、数週間、数カ月の間に起こることを見守ろう」
　１月11日　中韓首脳、電話で南北会談に関し意見交換
　１月11日　トランプ大統領、WSJに「金正恩とはたぶんいい関係がある」
　（注）トランプ大統領はＷＳＪ報道の「いい関係がある」との発言は「いい関係になるだろう」を誤って報じたと１月14日、ツイッターで主張