４日　−４日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の核兵器開発に加担したとして米国の制裁を受けた中国・遼寧省の貿易会社、丹東鴻祥実業発展や同社会長らが北朝鮮の銀行と少なくとも１億１千万ドル（約112億円）を取引していたと伝えた。米捜査当局の訴状を基に伝えた。丹東鴻祥は英領バージン諸島や香港などに設立したペーパーカンパニー22社を通じて、2009〜15年に米国や国連の制裁対象である北朝鮮の朝鮮光鮮銀行のドル取引の仲介役を担ったという。（日本経済新聞夕刊10．4）

　５日　−韓国の韓民求国防相は国会で、北朝鮮が１回の核実験で使う費用は500万ドル（約5億円）程度と推定していると述べた。
　北朝鮮北東部の豊渓里には地下核実験場へ続く複数の坑道が掘られ、過去に５回の地下核実験が行われている。韓氏が挙げた費用は、これら既存の設備の建設や研究に要した費用は除外したものとみられる。
　韓国は、北朝鮮がこうした投資を既に済ませ、実験自体は比較的安価に行える態勢を構築したことで、今後も財政面で大きな負担を感じずに核実験を行う恐れがあるとみているもようだ。
　北朝鮮は今年に入って核実験を２回と、各種の弾道ミサイル二十数発の発射実験を行っており、韓国外務省はこれら全体の費用は約２億ドルと推定している。（共同）

　−北朝鮮が９月９日に実施した５度目の核実験の規模について、防衛省は、TNT火薬換算で推定約11〜12キロトンと分析した。北朝鮮による一連の核実験で最大規模になるという。５日の自民党国防部会などの合同会議で明らかにした。
　防衛省は、核実験直後に９キロトン程度と発表していた。だが、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）が、地震の規模をマグニチュード（M）5・0から5・1に訂正したことから、核実験の規模も上方修正した。
　広島に投下された原爆（推定約15キロトン）には及ばないが、防衛省幹部は合同会議で「北朝鮮の核兵器開発がさらに進み、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と説明した。（朝日新聞10．6）

　８日　※８日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）によると、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）で北朝鮮代表が６日、演説し、「自衛的な核戦力を質的、量的にさらに強化していく」と述べ、核・ミサイルの追加実験実施を示唆した。
　北朝鮮代表はこの中で、「われわれが米国の核威嚇に対し、核抑止で立ち向かう戦略的決断を下したのは、自衛的措置だ」と主張。「われわれの核武装は国家路線だ。経済建設と核戦力増強を並行して進める路線を掲げている」と強調した。
　また、「宇宙の平和的利用はすべての国の合法的権利だ。宇宙征服の活路を開いていく」という方針を示し、衛星打ち上げ名目の長距離弾道ミサイル発射の可能性をほのめかした。（時事）

　10日　−米韓両軍は10日朝、韓国周辺海域で合同演習を始めた。韓国軍関係者が明らかにした。10日は北朝鮮の朝鮮労働党創建71年の記念日。米韓両国は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に米韓の結束と攻撃力を示し、挑発をけん制する狙いだ。
　演習では、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンを含む空母打撃群が韓国西方の黄海と南部済州島沖に展開する予定。中国の「玄関先」である黄海への派遣には中国の反発も予想される。
　韓国海軍は、演習には地上目標をピンポイントで攻撃する訓練も含まれると明らかにした。北朝鮮の核関連施設やミサイル基地への攻撃能力を誇示する狙いとみられる。黄海と日本海では北朝鮮特殊部隊の韓国潜入を阻止する訓練も行う。
　韓国軍からはイージス艦「世宗大王」など四十数隻が、米軍からはレーガンなど７隻が参加。米陸軍のヘリコプターも加わる。米韓連合軍関係者は10日、レーガンが同日から黄海海域に入ったかどうかについては確認を避けた。
　北朝鮮は今回の党創建記念日に合わせた軍事パレードなどは行わない見通し。（共同）

　11日　−在ロシア北朝鮮大使館は声明で、北朝鮮は「米国の専門家などは（北朝鮮が）2020年までに20〜100の核弾頭を製造できるようになると発表している」と指摘した。ロシア通信が伝えた。
　同時に「最終目的は米国の大陸部分を攻撃できる能力を持つことだ」と主張した。（共同）

　12日　−ラッセル米国務次官補は、核兵器開発を続ける北朝鮮への制裁強化について、「中国当局が、北朝鮮や北朝鮮と協力している中国企業に対して（取り締まりの）行動を起こす限りは、米国などが行動を起こす理由はない」と話し、中国が制裁逃れの穴を塞いで既存の制裁の実効性を上げるよう暗に求めた。一方、追加制裁については可能性をにじませるにとどめ、具体的な言及は避けた。毎日新聞など一部メディアに対して語った。
　「北朝鮮は合法、非合法のビジネスを行う上で相当に中国企業と結びつき、利用している」と指摘。そのうえで「中国企業は、たび重なる制裁に反しているかもしれない。あるいは、中国の国内法に反する活動を制限し、停止させなければならない（状態だ）」と語り、中国企業と中国当局が制裁の抜け道を防ぐよう求める考えを示唆した。
　また、中国が動かない場合については、「米国は（3月の）国連安保理決議や米当局の権限で行動を起こす権利を留保する」と述べた。３月の決議は、さらなる核実験や発射を強行した場合は「更に重大な措置を取る」と警告した。その後５回目の核実験を行ったことから追加制裁をにじませたものだ。（毎日新聞夕刊10．13）

　15日　−米戦略軍は、北朝鮮が日本時間15日午後零時33分、北西部の平安北道亀城近郊からミサイル１発を発射したが、失敗したと発表した。新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられ、聯合ニュースによると、発射直後に空中爆発した。
　米国と韓国の合同軍事演習が15日まで行われており、北朝鮮の対抗措置の可能性がある。日米韓は北朝鮮が今後もミサイルを発射する恐れがあるとして警戒を強めている。
　米国防総省は声明で「北朝鮮のミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に明確に違反しており、強く非難する」と強調。「国連で懸念を提起し、北朝鮮のこれらの行為の責任を問う」とした。
　ムスダンの射程は2500〜4000キロで、日本全域に加えて米グアムを圏内に収める。北朝鮮は４月以降、発射実験で失敗を繰り返していたが、６月22日に東岸の元山付近より発射した２発のうち１発は高度1000キロを超過。400キロを飛行して日本海に落下し、能力を徐々に向上させていた。（東京新聞10．17）

　17日　−国連安全保障理事会は、北朝鮮による14日（日本時間15日）のミサイル発射を「強く非難する」という報道機関向けの声明を出した。今回の発射は失敗だったが、声明は、2006年以降の複数の安保理決議に対する「深刻な違反」と指摘し、北朝鮮が一連の決議に従い、更なる実験を控えるよう求めた。
　安保理メンバー国は、声明の中で、全てのミサイル実験は、失敗したものも含め、北朝鮮の核兵器の運搬手段の開発に貢献し、地域の緊張を高めているとして「遺憾の意」を表明。
　ミサイル実験を繰り返す北朝鮮についていの安保理の８月の協議では、在韓米軍の迎撃ミサイルシステム配備に中国が反発し、非難声明がなかなかまとまらなかったが、今回は安保理としてすみやかに統一した意思を示すに至った。（朝日新聞夕刊10．18）

　※17日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮代表は13日、国連総会第４委員会での演説で「わが党が決心する時間、場所から静止衛星をはじめ、さらに発展した実用衛基が宇宙空間へ飛んで行くだろう」と述べ、日米韓が事実上の長距離弾道ミサイル発射実験と見なす「衛星打ち上げ」を続けていく方針を強調した。
　代表は、金正恩朝鮮労働党委員長が５月の党大会で、衛星をさらに多く打ち上げると表明したと指摘。北朝鮮による衛星打ち上げは「合法的な宇宙開発だ」と正当化し、米国が言い掛かりを付けるのは「言語道断だ」と非難した。（共同）

　−北朝鮮が「ムスダン」とみられる弾道ミサイルを発射し、失敗したことを受け、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、同国が来年にもムスダンの運用を開始するとの分析を発表した。米空軍研究機関での勤務経験がある航空宇宙エンジニア、ジョン・シリング氏が見解を示した。
　シリング氏はこれまで６回の発射地点がミサイル基地のある東海岸、元山付近だったのに対し、今回は西海岸の亀城近郊からだったことを重視。北朝鮮が新たな運用能力を示したとした。
　同サイトは６月、運用開始に最低１〜２年かかるとしたが、シリング氏は「想定よりかなり早い来年に運用に入る可能性がある」と分析。今後、７カ月間の訓練や実験で初期段階の運用能力を得ると予測した。
　西海岸で実施したのは、射程2500〜4千キロを持ち、米領グアムを射程に収めるムスダンの能力を誇示する狙いがあると分析した。（産経新聞10．19）

　19日　−米国と韓国は、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）をワシントンで開き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対処するため、抑止力強化を話し合う新たな協議の枠組みを設けることで合意した。北朝鮮が核弾頭の小型化や弾道ミサイルの技術を進展させていることを受け、防衛能力を向上させる狙い。
　新たな枠組みは外務・防衛当局の閣僚らが参加し、初会合を19〜20日にワシントンで開催。米国が同盟国に軍事的な防衛機能を提供する「拡大抑止」の運用を話し合う。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」の韓国配備だけでなく、新たな防衛措置を検討するとみられる。（共同）

　20日　−韓国軍合同参謀本部と米戦略軍は20日午前、北朝鮮が同日午前７時ごろ、朝鮮半島西側の平安北道亀城付近からムスダン中距離弾道ミサイル（射程3千キロ以上）とみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射したと発表した。同本部は発射直後に機体が墜落したとしている。北朝鮮は15日にもムスダンを同じ地域から発射し、失敗している。
　19日にワシントンで開かれた米韓外交・国防閣僚会合に反発し、今後も核と弾道ミサイル開発を続ける意思を明確にする狙いがありそうだ。
　北朝鮮は2007年に、米領グアムの米軍基地も射程に収めるムスダンを実戦配備した。今年４月に初めて発射し、20日まで計８回にわたって試射を繰り返したが、過去１度しか成功していない。（朝日新聞夕刊10．20）

　−米国のカーター国防長官と韓国の韓民求国防相は、米国防総省で会談し、北朝鮮の核ミサイル開発に対処するための具体的な措置について協議した。両氏は、最新鋭戦略爆撃機など戦略兵器の韓国へのローテーション配備を検討していくことで一致した。
　両政府は会談後に共同声明を発表し、「米国は核の傘、通常攻撃、ミサイル防衛能力を含むすべての軍事能力を用いて韓国にも抑止力を拡大して提供していく」と明記した。
　カーター氏は会談後の記者会見で、同盟国にも抑止力を広げる「拡大抑止」の詳細な内容は明らかにしなかったが、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮への精密攻撃が可能なＢｌ戦略爆撃機や、ステルス性能を持つＢ２戦略爆撃機のほか、イージス駆逐艦や原子力空母などのローテーション配備の可能性を指摘した。
　両氏は、日米韓の３か国で連携して北朝鮮に対応することを確認したほか、北朝鮮が開発を急ぐ潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に対処するため、対潜水艦戦や弾道ミサイル防衛の共同演習などを進め、北朝鮮によるサイバー攻撃にも共同で対処していくことで一致した。
　カーター氏は北朝鮮が19日に中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみなられるミサイルの発射に失敗したことについて、「失敗であっても国連安全保障理事会決議違反だ」と非難。韓氏は、発射実験に金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った可能性が高いと指摘し、「ムスダン発射は今後も続く」との認識を示した。（読売新聞夕刊10．21）

　21日　−ケリー米国務長官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩政権について「違法で不当な政権だ」と述べ、異例の強い表現で非難。核開発停止を求める国際社会の声を無視した北朝鮮に強い姿勢で対応することを示した。クウェートのサバハ・ハリド外相とワシントンで会談した際に発言した。
　北朝鮮は最近も新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる発射を立て続けに強行した。国務省のカーピー報道官は21日の記者会見で、「（北朝鮮の）政権が続けている挑発行為は国際法違反だ」と指摘。「国民を飢えさせ、核兵器を開発し、大量破壊兵器で威嚇している」と批判した。（共同）

　−北朝鮮の韓成烈外務次官が21、22の両日、クアラルンプールで米政府の元当局者らと協議した。北朝鮮側は、来年１月に発足する米新政権の対北政策を探る考えを示した。北朝鮮は核開発政策を堅持するが、米韓の対決姿勢に緊張を高めている様子をうかがわせた。
　協議には北朝鮮側から韓氏や張日勲国連次席大使ら、米側からガルーチ元米国務次官補やデトラニ元６者協議担当大使らが出席。張氏は、米側の呼びかけに応じたとの考えを示した。
　米側参加者で米社会科学研究評議会のシーガル氏は協議後、記者団に「民間の立場で自由な意見交換をした。米新政権と公式の協議が始まることを望む」と語った。北朝鮮は安全保障上の懸念を示したという。シーガル氏らは米新政権に政策提案したい考えという。
　米韓両政府はこの協議とは無関係だとし、政策に影響を与えないとしている。（朝日新聞10．23）

　25日　−北朝鮮に対する日本独自の制裁に関し、政府が北朝鮮と取引のある中国など第三国の企業を対象に含める方向で検討していることが分かった。岸田文雄外相が25日の閣議後の記者会見で、「国際情勢を見ながら、あらゆる可能性について検討を続けている」と述べこうした事実を認めた。
　北朝鮮に対する経済制裁は、核・ミサイル開発を食い止めるには至っておらず、第三国を介した「抜け道」が指摘されている。政府の検討は制裁の実効性を上げる狙いからだが、中国の反発も予想される。（時事）

　−米情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、ニューヨークで開かれたシンクタンクのイベントで「北朝鮮を非核化しようという試みは、おそらく見込みはない」と、北朝鮮の核戦力を制限する政策へと方針転換するのが現実的だとの考えを示した。
　オバマ政権は北朝鮮を核保有国と認めない方針を繰り返し表明しており、閣僚級の高官が非核化を諦めたかのような発言をするのは異例。国際社会が５回目の核実験を行った北朝鮮への追加制裁について協議を進める中、発言は議論を呼びそうだ。
　国務省のカーピー報道官は25日の記者会見で、クラッパー氏の発言は把握していないとした上で「朝鮮半島の検証可能な非核化を目指す政策は全く変わっていない」と強調。北朝鮮は核問題を巡る６カ国協議に戻るべきだと訴えた。
　クラッパー氏は北朝鮮が非核化を行わないのは「（核開発が）生き残るためのチケットだからだ」と指摘。「私たちが望むことができるのは（核戦力に）上限を設けることだろう」と主張した。北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルで米本土を攻撃する能力があるかどうかについては、大陸間弾道ミサイル「ＫＮ08」の実験が行われていないため分からないとしたが「常に最悪の事態を想定しなければならない」と述べた。
　クラッパー氏は2014年に拘束されていた米国人を解放するため訪朝した経験がある。（共同）

　−北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の米首席代表を務める米政府特別代表（北朝鮮担当）にジョセフ・ユン前駐マレーシア大使を任命したことを明らかにした。発令は17日付。ユン氏は日本・韓国担当の国務次官補代理も兼任する。（読売新聞夕刊10．26）

　26日　−北朝鮮の韓成烈外務次官らと先週接触した米国の元朝鮮半島大使、デトラニ氏は26日、共同通信の取材に応じ、北朝鮮側が米政府による金正恩・朝鮮労働党委員長への制裁発動は「無礼だ」などと一連の制裁強化に強い不満を示し「安全保障上の懸念から核抑止力を必要としている」と述べたと明らかにした。
　米国の圧力を理由に核開発に固執する北朝鮮の姿勢が改めて浮き彫りになった。北朝鮮の５回目の核実験を受け米国はさらなる制裁強化を図っており、核問題の解決に向けた米朝間の公式対話を行うのは難しそうだ。
　デトラニ氏は同じく元朝鮮半島大使のガルーチ民らと共に21、22両日にマレーシアのクアラルンプールで韓氏らと面会し、朝鮮半島情勢について意見を交わした。
　北朝鮮側は米軍が核搭載可能なＢ52戦略爆撃機を韓国に展開させたことや、米韓両軍が合同演習を重ねていることについて「（北朝鮮の）体制転換を狙う意図だと感じている」とデトラニ氏は指摘。米朝が信頼関係を築く必要性があるとの米側の主張に北朝鮮側は理解を示しつつも、核実験やミサイル発射を「やめるような姿勢は見られなかった」という。
　米側は「朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化」の重要性を訴え、北朝鮮の核放棄を明記した2005年の６カ国協議共同声明に従うよう求めた。北朝鮮側は日本や中国には言及しなかった。デトラニ氏は接触の内容を米政府当局者に伝える考えで、今後も接触を続けるとしている。
　国務省のカーピー報道官は今回の接触について「米政府は関与していない」と強調している。米政府は７月、北朝鮮で処刑や強制労働などの人権侵害に関与したとして、金正恩氏を初めて金融制裁対象に指定した。（共同）

　31日　−政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて８月８日に自衛隊に発令した「破壊措置命令」について、３か月の期限が11月に切れた後さらに３月延長し、常時発令の状態を維持する方針を固めた。兆候をつかみづらい移動式発射台からの発射が続いていることから、警戒態勢を継続する必要があると判断した。
　政府は８月８日に破壊措置命令を出し、迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦に日本海で警戒にあたらせているほか、東京・市ヶ谷の防衛省などに地上配備型誘導弾「ＰＡＣ３」を展開して迎撃態勢を強化している。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入って20発を超える。大部分が移動式発射台からの発射で、９月５日には中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約1300キロ・メートル）３発を同時刻に発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内のほぼ同地点に落下させ、命中精度の向上を示した。10月に入っても中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程2500〜4000キロ・メートル）を２発発射している。（読売新聞11．1）