１日　−トランプ米大統領は、ツイッターに「ロケットマンに優しくしても、25年間、うまくいかなかった。なぜ、いまならうまくいくのか」と書き込み、北朝鮮に対して融和政策は取らない姿勢を改めて示した。「ロケットマン」は金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮の歴代最高指導者を指しているとみられる。
　トランプ氏は「クリントンが失敗し、ブッシュが失敗し、オバマが失敗した。私は失敗しない」と記し、過去３代の大統領と同じ過ちは繰り返さないと強調した。
　トランプ氏は１日、これに先立って「小さなロケットマンと交渉を試みても時間の無駄だと、ティラーソン国務長官には言ってある。われわれはすべきことをやる! 」ともツイートしている。(時事)

　−イタリアのアルファノ外相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に抗議するため、北朝鮮が新たに指名した駐ローマ大使を追放処分にすると明らかにした。イタリア主要紙レプブリカなどが１日、報じた。
　アルファノ氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の方針を変更しなければ「孤立は避けられないということを示したい」と述べ、国際社会による北朝鮮包囲網に同調する考えを強調。「 (イタリア政府は)信任手続きの中断を決めた。大使は出国しなければならなくなる」と述べた。一方で「対話のチャンネルは有益」として、外交関係は維持する考えを示した。
　ローマの北朝鮮大使館では大使ポストの空席が続いていたが、７7月に新大使が指名された。新大使は既に着任しているという。(共同)

　−米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、エジプト政府が昨年８月に拿捕(だほ)した北朝鮮国籍の船長らが乗る船舶から見つかった同国製携行式ロケット弾約３万発の買い手がエジプト企業で、同国の軍部に売却するためだったと報じた。米政府が今年８月、エジプトへの経済援助の中止と軍事支援の延期を決めた一因になったという。
　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査結果に詳しい米政府当局者や西側外交筋の話としている。米政府は同盟国であるエジプトと北朝鮮の軍事協力を問題視し、懸念を伝えていた。
　携行式ロケット弾が収められていた木箱にエジプト企業の名前が書かれていたという。北朝鮮による同兵器の密輸としては最多とみられる。ただ、北朝鮮がすでに2300万ドル(約26億円)と推定される売却代金を得たかは不明だ。
　国際社会は核・ミサイル開発による挑発を受けて北朝鮮への制裁を強化しているが、同紙は専門家の見方として、金正恩体制がエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアのほか２つのテロ組織への安価な武器の密輸で利益を得ていると報じた。(産経新聞10. 3)

　２日　−サンダース米大統領報道官は記者会見で、米当局と北朝鮮の接触について「これまで(北朝鮮側と)話したのは、拘束されている米国人を取り戻すためだけだし、今後もそうだ」と述べ、現状で核・弾道ミサイル計画に関して話し合うつもりはないと明言した。北朝鮮には現在、米国人３人が拘束されている。
　サンダース氏は「今は対話の時ではないと、これまでも明確にしてきた」と指摘。 「対話と圧力は別だ。われわれは、これまで進めてきた外交圧力(を通じた解決)を強く支持している」と語り、経済制裁などで圧力を強め、北朝鮮に譲歩を迫る方針を示した。
　ティラーソン国務長官は９月30日、訪問先の中国でロイター通信などに、北朝鮮と複数のチャンネルを通じて接触し、核放棄の意思があるか探っていると明らかにしていた。(時事)

　４日　−中国と北朝鮮間の貿易の約７割が通過するとされる中国遼寧省丹東市の地元政府が、北朝鮮労働者を雇っている企業に対し、北朝鮮人を新規雇用した場合、１人当たり5000元(約8万5000円)の罰金を科し、労働者も強制送還すると通知していたことが４日、分かった。関係筋が明らかにした。
　国連安全保障理事会の８月の制裁決議で、北朝鮮労働者の新たな受け入れが原則禁止されたことを受けた措置。中国当局は通知を公にしておらず、制裁を厳格履行する形で北朝鮮の外貨獲得を締め付け、水面下で圧力を強化している実態が浮き彫りになった。
　北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止は８月５日の安保理決議で決まった。関係筋によると、同日以降の契約によって中国に出稼ぎに来た労働者を、企業が自主的に北朝鮮に送り返さなかった場合も罰金が科される。
　９月11日の安保理決議では北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する就労許可が禁止された。丹東市当局は新規の就労許可は与えないが、既に許可を得ている北朝鮮労働者は、期限内までの中国滞在を認めるとしている。同市で北朝鮮労働者を雇用している工場の幹部は「北朝鮮労働者は安い賃金で雇用できていたので、大きな影響がある」と懸念を示した。(共同)

　−米中央情報局(ＣＩＡ)の北朝鮮専門家は、北朝鮮の長期目標は、核保有国であることを米国に認めさせ、「在韓米軍を朝鮮半島から撤収させる合意を米国と結ぶ」ことにあるとの分析を明らかにした。
　同局で北朝鮮の核・ミサイルの脅威を分析する「朝鮮ミッションセンター」幹部のヨンスク・リー氏がワシントンでの会合で語った。
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長については「非常に合理的だ」と述べ体制崩壊につながる米国への核攻撃に踏み切る可能性は低いとの見方を示した。
　リー氏は、正恩氏が「あらゆる独裁者が望むように、長期間統治し、自分のベッドで平和に死にたいと願っている」と指摘。「朝日覚めて、ロサンゼルスに核攻撃しようと決断することはない」と述べた。(読売新聞10. 6)

　−ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の故金正日総書記と平壌で会談した際、金氏から「原爆を保有している」と明かされたと述べた。モスクワで開かれたエネルギー関連会議の全体会合で述べた。プーチン氏は金氏のこの発言を会談直後は公表していなかった。
　金氏の発言時期についてプーチン氏は、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄った際の「2001年だった」と述べたが、訪朝は00年７月の１回だけのため、記憶違いとみられる。
　プーチン氏は「常に制裁下にある北朝鮮は、今や原爆の代わりに水爆を保有している」と指摘。「北朝鮮と力による対話を試みる者は、北朝鮮の体制を強化するだけだ」と指摘し、米国などに対し、直接対話による緊張緩和を呼び掛けた。(共同)

　−米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、米国が北朝鮮に対する軍事行動に踏み切り、北朝鮮が東京とソウルに核攻撃を仕掛けたと仮定した場合、最大で210万人が死亡し、770万人が負傷するという試算を公表した。
　米韓研究所は、こうした事態が実際に起きることは「考えられない」としながらも、危機的状況では特に「想定外」はあり得るとして試算した。北朝鮮が運用可能な核兵器を25発保有し、米国に攻撃された場合にその全てを東京とソウルへ向けて発射すると仮定した。
　爆発の規模はＴＮＴ火薬換算で15〜25キロトンを想定。北朝鮮のミサイルの信頼性や日韓側のミサイル防衛によって25発全部が狙い通り爆発するとは限らないため、20％、50％、80％の割合でそれぞれ試算した。その結果、東京では約20万〜94万7000人、ソウルでは約22万2000〜116万人の死者が出ると予想している。(時事)

　５日　−トランプ米大統領は５日夜、ホワイトハウスで軍高官らと開いた夕食会で報道陣に「諸君、これが何を表しているかわかるか？　嵐の前の静けさかもしれない」と述べた。北朝鮮やイランへの軍事攻撃を計画しているのではないかと臆測を呼ぶなど物議を醸している。
　夕食会開始前に軍高官や家族と記念撮影をする際にメディアを招き入れて発言した。報道陣が「嵐とは何のことか」と問いただすと、トランプ氏は「私たちには素晴らしい軍人がいる。そのうちに分かる」とだけ述べた。(共同)

　６日　−６日の国営ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシア下院のモロゾフ議員は、北朝鮮が近く米国の西海岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画していると発言した。
　モロゾフ氏はロシア議員団の一員として２〜６日に平壌を訪れ、北朝鮮の上層部と会談していた。モロゾフ氏によると、北朝鮮側は保有するミサイルが、米西海岸まで到達可能だと証明する計算式なども提示したという。
　北朝鮮側はさらに、「大気圏に弾頭を突入させ、それを操作する技術も保有している」と主張したという。
　そのうえでモロゾフ氏は「われわれが理解する限り、北朝鮮は近く、新たに長距離ミサイルの発射実験を実施するだろう」と指摘。また、同氏は北朝鮮国内の雰囲気が「極めて好戦的だった」とも述べた。
　ロシアはこれまで、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ＩＣＢＭ)の発射をめぐり、「中距離弾道ミサイル」だったと繰り返し主張。米国や日本、北朝鮮の発表とも異なる分析を公表し、北の軍事的脅威を低く見せかけるような姿勢に終始していた。(産経新聞10. 7)

　７日　−トランプ米大統領は７日午後、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、歴代米政権が長年、北朝鮮と対話し各種合意を結んできたが「うまくいかなかった」とした上で「でも、一つのことだけがうまく行く！」とツイッターに書き込んだ。「一つのこととは何か」と記者団に問われ、トランプ氏は「すぐに分かる」とだけ答えた。
　真意は不明だが、トランプ氏は北朝鮮への軍事攻撃を辞さない姿勢をたびたび示し、北朝鮮に対話の意思があるか探っていると語ったティラーソン国務長官について１日「時間の無駄だ」とツイート。北朝鮮への揺さぶりの可能性もある。
　トランプ氏は「(米国の)大統領と政権がこの25年間、北朝鮮と対話し(複数の)合意が結ばれ、莫大な金が支払われたが、うまくいかなかった」とし「 (文書のサインの)インクも乾かないうちに合意は破られ、米国の交渉者はばかにされてきた」とつぶやいた。 (共同)

　−北朝鮮・平壌で、朝鮮労働党中央委員会総会が開かれた。金正恩党委員長が報告を行い「わが党が経済建設と核戦力建設の並進路線を堅持し前進してきたのは極めて正しく、今後も変わらずこの道を進むべきだ」と述べ、核・ミサイル開発を続ける方針を改めて強調した。朝鮮中央通信が８日、伝えた。
　中央委総会は１年に１回以上招集すると規定される重要会議で、開催は昨年５月以来。今回は党幹部の人事も行われ、金正恩氏の妹の金与正党宣伝扇動部副部長が政治局員候補に選出された。正恩氏の補佐役としての存在感を一層強めそうだ。
　金正恩氏は報告で、米国などによる国連安全保障理事会の制裁決議を非難。「敵がいかなる制裁を科したとしても、経済構造が自律的に完備されており、前途を十分に開拓できる」と述べ、科学技術の開発などで制裁を克服するよう指示した。
　また「われわれの核兵器は、米国の核の威嚇から祖国の運命を守るための人民の血のにじむ闘争がもたらした貴重な結実であり、民族の生存権を担保する威力ある抑止力だ」と強調した。(共同)

　９日　−国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会は９日までに安保理の対北朝鮮決議に違反したとして、船舶４隻を制裁指定した。ＡＦＰ通信が制裁委専門家パネル委員の話として９日報じた。同委員は国連の会合で「制裁指定は、資産凍結や渡航禁止を意味しない。入港禁止だ」と説明。今月５日から効力が生じているという。
　専門家パネル委員は、制裁指定は「非常に迅速で断固たる動きだ」と強調した。入港禁止措置は前例がないという。４隻は北朝鮮からの輸出が全面的に禁止されている石炭や海産物、鉄鉱石を積載していた。
　船舶情報サイト「マリン・トラフィック」によると、４隻の船籍は、北朝鮮やアフリカ東方沖の島国コモロ、カリブ海のセントクリストファー・ネビス。１隻はサイトに情報がなかった。(時事)

　10日　−ロシア下院外交委員会のアントン・モロゾフ議員は、北朝鮮を２〜６日に訪問して平壌で金永南最高人民会議常任委員長と会談した際、金氏が弾道ミサイル開発について「米本土に到達可能な9000キロ・メートルに射程を伸ばすのが目標だ」と語ったと明らかにした。インターファクス通信が伝えた。
　金氏はミサイル性能を改良する理由を「米国の侵略の可能性に対応を迫られているため」と説明した。現在保有するミサイルの最大射程は「3000キロ・メートル」と語ったという。北朝鮮が９月15日に発射した中距離弾道ミサイル「火星12」は、約3700キロ・メートル飛行したが、射程を短く見積もった理由は不明。モロゾフ氏は、現時点では、米朝間の直接対話は難しいとの感触を得たという。(読売新聞10.11)

　−米戦略爆撃機ＢＩＢ２機が10日夜、日本海と黄海で、航空自衛隊、韓国空軍とそれぞれ合同演習を行った。在韓米軍や韓国軍合同参謀本部が11日、明らかにした。韓国上空を横断して朝鮮半島の東西両側で演習を行うことで、北朝鮮に対する圧力を更に強めた。
　ＢＩＢが朝鮮半島付近に飛来したのは、９月23日夜に北朝鮮東方の国際空域を飛行して以来。今回は半島を横断する代わりに、南北軍事境界線や海上の北方限界線(ＮＬＬ)近くには接近しなかった。
　ＢＩＢ２機はグアムの米空軍基地を発進し、日本海の韓国防空識別圏内で韓国軍のＦ15Ｋ戦闘機２機と空対地ミサイルによる射撃シミュレーションを行った。半島を横断した後、黄海上でも同様の演習を行ったという。
　韓国大統領府関係者は11日、ＢＩＢの飛来について「米戦略兵器を韓国にローテーション配備するという韓米合意の一環だ」と語った。(朝日新聞夕刊10. 11)

　−トランプ米大統領は、北朝鮮に対して米軍がとりうる軍事的選択肢について、マティス国防長官やダンフォード統合参謀本部議長らと協議した。米ホワイトハウスが同日発表した。
　軍事的措置を排除しない姿勢を改めて示すことで、新たな挑発行動をけん制する狙いとみられる。
　ホワイトハウスの声明によると、トランプ氏は「あらゆる形の攻撃に対応する選択肢」について説明を受け、対応を検討した。「核兵器による米国や同盟国への脅し」をやめさせる方策も協議したという。

　11日　−北朝鮮の李容浩外相は訪朝したロシアのタス通信のミハイロフ社長と会談し、緊張する米国との関係について「米国が北朝鮮粉砕政策を完全にやめない限り、われわれの核兵器が交渉対象となるいかなる協議にも応じないというのが基本的立場だ」と語った。米国の軍事圧力や制裁の結果として「現在は米国と交渉できるような雰囲気にない」と指摘した。タスと朝鮮中央通信が報じた。
　李氏は「制裁の遂行名目でわれわれを抑圧するあらゆる試みは、攻撃行為であり戦争行為だ」と非難。「対抗措置として最終手段の行使を辞さない」と述べ「米国とほぼ同レベルに遷した軍事力」の行使の可能性があると警告した。
　長い伝統があるロシアとの関係を発展させていくのは北朝鮮の不変の立場だと説明。米国がロシアを北朝鮮制裁網に巻き込むことで、北朝鮮とロシアの関係を引き裂こうとしていると批判した。(共同)

　−オーストラリア政府が、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、サッカーのＵ19北朝鮮代表チームの入国拒否を決めたことが11日、分かった。豪州のＳＢＳ放送(電子版)が報じた。
　11月に北朝鮮チームが参加するＵ19アジア選手権予選が豪州で開催予定だった。ビショップ豪外相は「北朝鮮チームを招待することは、北朝鮮の違法な核・ミサイル開発計画に強く反対する豪政府(の姿勢)と矛盾する」と述べた。大会は第三国に移して実施されるという。(時事)

　12日　−ケリー米大統領首席補佐官は、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮が核開発を続け、他の国も核兵器を開発したり購入したりして核が世界に拡散することが「最大の懸念だ」と述べた。「イランの潜在的な核の脅威」も国際情勢の大きな懸念材料に挙げた。
　ケリー氏は７月、前任のプリーバス氏解任を受けて就任。最近、トランプ大統領との不和や辞任観測が伝えられていたが、辞任や解任はないと全面的に否定した。
　北朝鮮については「多くの米国民がＩＣＢＭ開発を心配しているが、北朝鮮は米本土に到達するような能力は持っていない」との見解を示した。(共同)

　13日　−トランプ米大統領は、北朝鮮政策に関して記者団に「交渉して何かが起き得るのなら、われわれは常に開かれている」と述べ、核・ミサイル問題をめぐる北朝鮮の態度次第では話し合いに応じる用意があると表明した。
　大統領は一方で、「交渉以外の何か(が起きる)なら、われわれはかつてないほど準備ができている」とも語り、軍事的選択肢を排除しない考えを強調した。(時事)

　−中国税関総署は13日発表の貿易統計で、９月の北朝鮮からの輸入が金額ベースで前年同月より37・9％減ったことを明らかにした。国連安全保障理再会の制裁決議を受け、北朝鮮の主要輸出品だった鉄鉱石などの輸入を８月15日から禁じたことが影響した模様だ。
　黄頌平報道官は記者会見で「石炭や鉄鉱石、衣料品などの輸入が減少した。海産物の輸入記録はなかった」と説明した。
　３月以降の輸入額は前年比で減少しており、今年１〜９月の輸入額は前年同期比16・7％減の14億8千万ドル(約1662億円)となった。中国は９月22日から北朝鮮製の繊維製品の輸入を全面禁止し、北朝鮮の外貨獲得にさらに打撃を与えた。今月からは石油精製品の輸出制限も始めている。(朝日新聞10. 14)

　15日　−ティラーソン米国務長官は、ＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について「最初の爆弾を落とすまで外交努力を続ける」と述べ、軍事的な衝突を避けるため、外交解決を優先する考えを示した。
　ティラーソン氏は、トランプ大統領の北朝鮮への厳しい姿勢に関し、大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に対して米国が軍事的選択肢の用意があると明確に示す狙いがあると指摘。その上で「大統領は核問題の外交解決を望んでいると私に対して明確にしている」と語ったほか「トランプ氏は戦争を始めることを望んでいない」と強調した。(時事)

　16日　−米韓軍は、日本海と黄海で米原子力空母ロナルド・レーガンなどが参加する合同軍事演習を始めた。米空母の朝鮮半島への接近は、６月ごろに２隻が日本海に展開して以来。北朝鮮では先週から弾道ミサイルを搭載した複数の移動発射台の展開が確認されており、朝鮮半島を巡る緊張が再び高まりそうだ。
　演習は米韓の空母、イージス艦や潜水艦などの艦艇40余隻のほか、戦闘機やヘリなどが参加。空母の護衛や対潜水艦戦闘、ミサイル探知などの演習を行う。米軍は合同軍事演習後も今月下旬まで半島近海で単独の演習を続ける見通しだ。
　また、在韓米空軍は16日、ソウル空港で報道陣に、ステルス戦闘機のＦ22やＦ35Ａを公開した。17〜22日に同空港で開かれる国際展示会では戦略爆撃機ＢＩＢなども一般に公開する。同軍のハワード広報室長は16日の記者会見で「韓国との安保協力強化のためだ」と語った。(朝日新聞夕刊10.16)

　−欧州連合(ＥＵ)はルクセンブルクで開いた外相理事会で、北朝鮮への独自の追加制裁を決めた。北朝鮮への投資や石油輸出の全面禁止に加え、北朝鮮からの出稼ぎ労働者への就労許可の更新禁止や送金制限の拡大も盛り込んだ。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害が続くミャンマーへの制裁も強化する。
　北朝鮮への制裁強化は同日付で発効した。国連安保理決議に基づく制裁を補強し、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮への圧力を強める。送金制限では１人１回あたり１万5000ユーロ(約200万円)の上限を5000ユーロへ縮小した。出稼ぎ労働者への就労許可は、国連安保理決議に基づく制裁に沿って新規の許可を禁止済みだが、独自制裁で更新も禁じた。(日本経済新聞10. 17)

　−北朝鮮最高人民会議の安東春副議長は、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクでマトビエンコ露上院議長と会談した。マトビエンコ氏によると、朝鮮半島周辺で同日始まった米韓両海軍の合同演習について協議し、「米韓演習は緊張を激化させるのみ」との認識で-致したという。安副議長は、列国議会同盟(ＩＰＵ)の総会に北朝鮮代表として出席。総会には韓国の丁世均国会議長も出席しているが、マトビエンコ氏によると、安副議長はサンクトペテルブルクでの韓国代表団との会談を拒否したという。(毎日新聞夕刊10. 17)

　−北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、国連総会第１委員会(軍縮)に提出した声明で「米国による敵視政策と核の脅威が完全に根絶されなければ核兵器や弾道ミサイルを交渉のテーブルに置くことはない」と述べる一方、「米国の軍事行動に加わらない限り、核兵器を使ったり、使うと脅したりするつもりはない」と同盟国をけん制した。
　北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐる国際社会の対応を分断し、強硬姿勢を示す米国の孤立化を図る狙いがあるとみられる。
　キム氏は声明で、核兵器やＩＣＢＭの保有を「米国の明白かつ現実的な脅威に対する公正な自衛手段」とし「国家核武力完成の最終関門を越えた」と主張。さらに「米国がわれわれの神聖な領土を１インチでも侵すなら容赦ない罰から逃れられないだろう」と強調した。(東京新聞夕刊10. 17)

　−米ＣＮＮテレビによると、匿名の北朝鮮当局者は、北朝鮮は米東海岸を射程に入れるＩＣＢＭが完成するまで、トランプ政権と交渉する意思はないと主張した。この当局者は「(交渉に応じる前に)北朝鮮が米国の侵略に対して、確実な防衛・攻撃能力を保有しているという明確なメッセージを送りたい」と述べた。
　当局者は、信頼できるＩＣＢＭ獲得には、地上での核実験と米領グアムもしくはそれ以上の距離を射程に入れるＩＣＢＭの発射実験が必要だと指摘。16日に始まった米韓合同軍事演習の最中か、来月上旬のトランプ氏のアジア歴訪中にいずれかの実験を行う可能性もあると警告した。(時事)

　18日　−ロシアのプーチン大統領は18日までに、国連安全保障理事会で昨年11月末に採択された北朝鮮への制裁決議に沿って、対北貿易制限などを実施する大統領令に署名した。決議の採択から10カ月以上たっての実施表明には、対北配慮と同時に、国際協調姿勢も示す狙いがある。制裁は科学技術分野での原則交流停止や、銅やニッケル、銀の禁輸などを盛り込んだもの。北朝鮮への船舶や新型ヘリコプターの輸出なども禁じている。(産経新聞10. 19)

　19日　−ロシアのプーチン大統領は、露南部ソチで開かれた外交専門家グループの会合「バルダイ会議」で演説し、「北朝鮮体制を好むか好まないかは別にして、主権国家であることを忘れてはならない」と語り、金正恩体制を正統政権として支持する姿勢を示した。
　プーチン氏は、北朝鮮の核問題に関連し、「我々(ロシア)は、国連安全保障理事会の決定をすべて実行している」と語り、北朝鮮に対する新たな制裁措置をロシアとして支持する考えを示した。その上で「この問題は対話によって解決せねばならない。武力行使による威嚇や、開けっぴろげで厚顔無恥なののしりで北朝鮮を追い詰めてはならない」と述べ、トランプ米大統領をけん制した。(毎日新聞夕刊10.20)

　−ＣＩＡのポンペオ長官は、ワシントン市内で開かれた安全保障に関するフォーラムで、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を数か月後にも獲得する可能性を示唆し、警戒感を示した。
　ポンペオ氏は、「北朝鮮は(核攻撃)能力にいまや十分に近づいている」との認識を示したうえで、「北朝鮮を押し戻す国際社会の取り組みがなければ彼らは５か月のうちに現在よりもさらに(核攻撃能力に)近づくだろう」と指摘した。
　マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官も同フォーラムに出席し、北朝鮮問題について、「時間切れになったわけではないが、時間はなくなろうとしている」と危機感を示した。(読売新聞10.21)

　22日　−北朝鮮外務省の崔善姫北米局長は、核武装が完了するまで米朝対話に応じない考えを示した。国際会議出席のために訪問したモスクワで一部記者団に語った。北朝鮮は来年初めにも核武装宣言に踏み切る考えとみられる。崔氏はＩＣＢＭ試射について「最高指導部(金正恩朝鮮労働党委員長)が決心した時期に進行する」と語った。
　崔氏は「米国との力の均衡を得ることが、我々の最終目標だ」と強調。「核抑止力が必要だ。ほぼ最終段階に来た」と述べ、米本土に届く核搭載ＩＣＢＭの完成が近いことを示唆した。
　正恩氏は９月21日付の声明で「超強硬措置」に言及。李容浩外相が直後に「太平洋上での水爆実験」との解釈を記者団に明らかにした。
　米朝の軍事衝突が懸念される現状について、崔氏は「トランプ(大統領)の相次ぐ暴走、宣戦布告だ」と責任を転嫁した。「我々に力があれば戦争に至らない」「米国が戦争を求めている」とも説明。トランプ氏の11月初めのアジア訪問について「気にしていない」とする一方、「我々に挑発を仕掛けてきている以上、我々は逃げない」と述べた、
　崔氏は、モスクワでは米朝協議の提案はなかったと説明した。「対話を通じた外交的解決を主張する」と述べる一方、米国が模索する対話を「最大の圧迫を加えて、我々が核を手放すように強要している」と批判。「このような対話には応じる必要性を感じない」と切り捨てた。調整が進んでいるとされたノルウェー・オスロでの米国の当局者らとの対話についても「知らない」と否定した。
　一方、崔氏は「日本側から何回か、接触を要求してきた。公的な対話はなかった」と言及。食事の際に、日本側が声をかけた事実は認めた。ただ「日本と南朝鮮(韓国)は米国の政策に追従する国だ」とし、日韓との対話について「現時点で、大きな意味がない」と切り捨てた。
　21日の会議で崔氏は「隣国からの脅威はない」と語る一方、「あの国(米国)の脅威を感じている」と指摘。「核保有が安全を保障する唯一の道だ」と主張したという。 (朝日新聞10. 23)

　−トランプ米大統領は22日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について「あらゆる準備ができている」と述べ、軍事的対応も排除しない考えを強調した。核放棄に向けた交渉に応じる姿勢を見せない北朝鮮に改めて警告した形だ。
　一方、トランプ氏は、中国の銀行が北朝鮮との取引を停止したことなどを挙げ、「われわれを手助けしている」と中国の対応を評価した。習近平国家主席については「彼は北朝鮮に対して非常に重要なことを行う力がある」と持ち上げた。(時事)

　23日　−中国税関総署が23日に公表した国・地域別の輸出入統計月報(ドルベース)で、北朝鮮向け輸出が９月単月で２億6634万ドル(約303億円)と前年同月比6・8％減となった。だが、１〜９月の累計では25億4846万ドルと前年同期比でなお20・9％増えている。
　北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手。中国はガソリンなど石油精製品の輸出を続けているもよう。中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行を表明しているが、その効果は限定的といえそうだ。
　一方、北朝鮮からの輸入は９月に１億4582万ドルで前年同月比37・8％の減少。１〜９月累計は前年同期比16・7％減だった。北朝鮮産の石炭を2月に、鉄鉱石と海産物を８月にそれぞれ輸入停止している。それでも輸出と輸入を合わせた対北朝鮮貿易総額は１〜９月累計で40億2631万ドルと3・7％増だった。(産経新聞10. 24)

　25日　−アジア太平洋地域の諸問題を扱うオンライン誌ディプロマットは、北朝鮮が今月中旬、新種の固体燃料を使ったエンジン燃焼実験を実施したと報じた。
　米政府関係者の話として伝えた。実験は東部・咸興で行われ、新型ミサイル「北極星３」用のエンジンを試した可能性もあるという。
　同誌によると、北朝鮮は今夏、地上で潜水艦発射弾道ミサイル(ＳＬＢＭ)の射出実験を複数回実施。潜水艦が停泊する東部の新浦造船所でも５月に１回、７月に３回の射出実験を行ったことを米情報機関が把握したという。(時事)

　−米海軍第７艦隊は、空母３隻が同艦隊の管轄する西太平洋やインド洋東部の海域で作戦活動を開始したと明らかにした。トランプ大統領の11月からのアジア歴訪を控え、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、「強軍路線」を進める中国をけん制する狙いがありそうだ。
　同艦隊によると、空母「ニミッツ」を中心とする打撃群が25日、中東での約３か月にわたる活動を終えて同艦隊の管轄海域に到着した。同艦隊はニミッツの活動について「母港に戻る前に管轄海域での作戦の支援に備える」と説明している。詳細な活動内容は明らかにしていない。
　同海域には、今月中旬に朝鮮半島沖で行われた米韓合同軍事訓練に参加した空母「ロナルド・レーガン」が展開しているほか、空母「セオドア・ルーズベルト」も23日に到着していた。
　ルーズベルトについて、米メディアは、ペルシャ湾に向かっていたが針路を変更し、朝鮮半島沖に向かっていると伝えている。(読売新聞10. 26)

　−米ＣＮＮテレビは、北朝鮮外務省米国研究所のリ・ヨンピル副所長へのインタビューを平壌発で放映した。リ氏は、李容浩外相が９月に「史上最大の水爆実験を太平洋上でやる」と示唆した発言について、「言葉通りに受け止めるべきだ」と警告した。
　リ氏は「(李)外相は我々の最高指導者(＝金正恩朝鮮労働党委員長)の意向を十分に理解している」とし、「北朝鮮は常に言葉通り実行に移してきた」と主張した。
　また、リ氏は、米朝間で核・ミサイル問題を巡る外交ルートが現時点で存在しないことを示唆した。その上で、「(米国は)制裁であらゆる面から我々に圧力をかけ、それが外交につながると考えているなら、大きな誤りだ」と述べ、今後も対話には応じず、核・ミサイル開発を続ける姿勢を示した。(読売新聞夕刊10.26)

　26日　−北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、国連総会第３委員会(人権)で演説し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受けて大幅に強化された国連安保理の制裁決議が、「重要な経済分野に悪影響を及ぼすことで、人権(状況)に直接的な影響が出る可能性を懸念している」と述べた。
　キンタナ氏は、制裁により、がん患者が医薬品を入手できなかったり、障害者が必要とする車いすなどの物資輸送が制約を受けたりした恐れがあると指摘。また、人道活動関係者が援助物資の調達や国際金融取引で困難に直面していると説明した。(時事)

　27日　−韓国訪問中のマティス米国防長官は、ソウルの大統領府で文在寅大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「米韓にとっての実質的な脅威」と警戒感を示した。マティス氏はその上で、「韓国防衛に向けた米国の安全保障上の約束は揺るぎない」と述べ、防衛義務を果たす考えを確認した。韓国大統領府が同日発表した。
　一方、文氏は米韓が北朝鮮の核放棄を目指しており、「国際社会と共に、いつになく緊密に協力している」と強固な米韓同盟を強調。韓国防衛のため戦略爆撃機などの兵器を定期的に展開するよう求めたほか、情勢の緊張が武力衝突に発展しないよう、安定的な管理が重要だと訴えた。
　マティス氏は会談に先立ち、宋永武国防相と共に、南北軍苺境界線にある板門店を初めて訪問し、非武装地帯や北朝鮮の動向を視察した。韓国メディアによればマティス氏が姿を現すと北朝鮮軍の兵士数人が軍事境界線に接近し、警戒する様子を示したという。
　マティス氏は板門店で「われわれの目標は戦争ではなく、完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と述べた。また、北朝鮮を「抑圧的な体制を維持している国家」と非難し、北朝鮮の脅威に対して米国は「韓国国民と肩を並べている」と米韓の連携をアピールした。(時事)

　28日　−米国のマティス国防長官と韓国の宋永武国防相は28日午前、ソウルの国防省で米韓定例安保協議(ＳＣＭ)を開き、北朝鮮情勢への対応を協議した。協議を受けて発表された共同声明には、原子力空母や戦略爆撃機などの米軍の「戦略兵器」の朝鮮半島周辺への展開をさらに拡大していくことが盛り込まれ、米国の韓国防衛への関与を改めて明確に打ち出した。
　マティス氏は共同記者会見で、「米国や同盟国へのいかなる攻撃も打ち破られる。多くの異なる軍事的選択肢がある」と述べ北朝鮮を強くけん制した。その上で、「米軍の軍事的選択肢は外交努力を支え、朝鮮半島の非核化を達成するためのものだ」と述べ現段階では外交的解決に努める考えを強調した。
　韓国の一部で在韓米軍への再配備を求める声が出ている「戦術核兵器」については、両氏とも必要性を否定した。宋氏は「再配備をしなくても、北朝鮮が核で挑発した時に十分な対応策がある」と述べた。(読売新聞夕刊10. 28)

　−北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、論評で「国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張した。北朝鮮の国営メディアが「目標が達成された段階」と報じるのは初めてとみられる。挑発行為を続けてきた北朝鮮だが、今後の対応の変化を示唆している可能性がある。
　９月15日に中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察した際、北朝鮮の金正恩党委員長は「我が国が制裁、封鎖のもとでも国家核戦力完成の目標をどのように達成するのかをはっきり示す。終着点にはほぼ達しているので、全力を尽くして終えなければならない」と述べ、「核戦力」の完成に至っていないとの認識を示していた。
　北朝鮮は９月３日に６回目の核実験を強行し、７〜９月にはＩＣＢＭを含めミサイルの発射実験を相次いで実施した。北朝鮮の「最終目標」は、核弾頭を搭載したＩＣＢＭを米東海岸に到達させる能力を持つことだと考えられている。そのため９月15日の火星12の発射実験後も、さらに１〜２回のミサイル発射実験が必要との見方が主流だった。(毎日新聞10. 29)

　−北朝鮮が豊渓里核実験場で続ける地下核実験をめぐり、中国の地質学者が北朝鮮の地質学者に対し、再度実施すれば同実験場内の山が崩落し、放射性物質が外部に漏出する恐れがあると警告した。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)が28日、伝えた。同紙によると、中朝の地質学者は９月20日、北京で会合を開催し、中国側が北朝鮮側に放射性物質漏出の懸念を直接伝えた。同実験場は中国国境に近く、中国側は懸念を深めているという。(朝日新聞10. 31)

　30日　−韓国気象庁は、北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘した。研究機関の調査では、北海道付近に広がる恐れがある。一方、北朝鮮関係筋によれば、過去の核実験で被曝(ひばく)した北朝鮮軍人らが平壌近郊の病院で治療を受けているという。
　韓国気象庁の南在哲長官は30日の国会答弁で、放射性物質が漏出する可能性について「(実験場になっている)豊渓里の万塔山一帯に(長さ) 60〜100メートルの空洞がある。追加の核実験が行われれば、その可能性がある」と語った。追加実験がなくても、地震で陥没すれば漏れる可能性があるとも指摘した。
　万塔山では９月の６回目の核実験で一部が山崩れを起こした。実験後、その影響とみられる小規模な地震が数回起きている。
　韓国海洋科学技術院は30日、国会農林畜産食品海洋水産委員会に、９月の核実験で核物質が漏れ出した場合のシミュレーション実験の結果を報告。関係者によれば当時の気象条件に当てはめた場合、放射性物質は朝鮮半島から北東の大気中に流れ出し、北海道や千島列島、ロシア極東の一部を覆う格好になった。
　また北朝鮮関係筋によれば平壌に隣接した黄海北道中和郡にある軍病院で被曝治療が行われている。閉鎖区域に指定された豊渓里の実験場で働く軍人とその家族が治療を受けているという。実験場には北朝鮮軍１個連隊の千数百人が投入され、実験用坑道の掘削や周辺の警備などにあたっている。(朝日新聞11. 1)