朝鮮中央通信社は12日、「『法治国家』の強盗さながらの反朝鮮総聯政治謀略劇」と題する全文次のような論評を発表した。

　日本の反動層が先日、朝鮮総聯に反対するもう一つの特大型の政治謀略劇を演じた。

　京都地方裁判所で、外為法違反容疑で、拘束、起訴した朝鮮総聯の活動家と朝鮮特産物販売株式会社の社長に対する裁判劇を行った末、彼らに懲役刑を求刑する蛮行を働いたのである。

　同裁判は一言で言って、朝鮮総聯を害するための不純な目的のもとにでっち上げられたあらゆる不法、無法の強盗の主張で一貫した捏造劇であった。

　日本の反動層が騒ぎ立てた、いわゆる違反事件とは、株式会社東方が「北朝鮮産マツタケを不法に日本に輸入」し、そこに朝鮮総聯の活動家と朝鮮特産物販売株式会社の社長が関与したとみられるという、まさにとんでもないものであった。

　「被告」とされる朝鮮総聯の活動家について言えば、朝鮮総聯議長の次男であり、彼は以前に朝鮮特産物販売に勤務したことがある。それが、日本の反動層が目を付けた主な政治的理由である。

　「朝鮮総聯幹部の家族の違法行為」という大げさな事件をでっち上げて朝鮮総聯に対する殺気立った狂風を日本社会に起こそうというのが日本の反動層の目的である。

　このように、急いで陰謀的な方法で事件をでっち上げたので、この事件の裁判は何らまともな証憑も提出できなかった荒唐無稽な公判となった。

　裁判で日本の検察当局は、マツタケを輸入したという企業と朝鮮特産物販売との間に間接的な関係があったので朝鮮総聯の活動家と朝鮮特産物販売の社長がマツタケ輸入の事実を知っていたはずであるだの、「結局、順次共謀」したものであるだのの荒唐無稽な憶測と強弁で「罪」を認めさせるためにあがき尽くした。

　問うが、「法治国家」であるという日本が、明白な事実資料と証拠もなしに裁判は成立しないということを本当に知らないと言うのか。幼い子どもでもわかる明らかな事実を日本当局が知らないはずがない。

　わが共和国の尊厳ある海外公民団体である朝鮮総聯を破壊する野望が以前から骨髄に深く徹した連中なので、とにかく裁判を成立させようと法的な常識も無視して狂奔したのである。

　さらにとんでもないのは、マツタケ輸入に直接関わったという企業の関係者には軽い刑を、自分らが間接的に関係しているとみなした我々の朝鮮総聯の活動家と社長にはより重い刑を求刑したことである。

　これにより、今回の事件の捏造的な性格と謀略的な本性をみずから余すところなくあらわにしたことになる。

　強引に事件に朝鮮総聯を巻き込んで泥を塗り、全面的な反朝鮮総聯弾圧の旋風を巻き起こす口実を設けるのが日本の反動層の見え透いた下心である。

　朝鮮総聯は、すなわちわが共和国であり、反朝鮮総聯弾圧策動は、すなわち朝鮮に対する真っ向からの挑戦にほかならない。

　日本の反動層が、朝鮮半島再出兵の野望を露骨に公にして持ち歩くのと時を同じくして、朝鮮総聯破壊の野望が再びふつふつと沸き上がったのは、偶然の一致とは見られない。

　朝鮮総聯を通じてわが共和国の対外的イメージを傷つけて反朝鮮敵対雰囲気を著しく高めることで、軍国化の名分を立て、究極にはあくまでも朝鮮半島再侵略の野望を実現しようというのが今回の事件に潜む政治的、侵略的企図である。

　我々とあくまでも対決して朝日関係の改善を瞬時に丸ごと吹き飛ばす考えなら、そうしても構わない。

　110年前、強盗さながらの「乙巳５条約」をでっち上げて朝鮮の主権を無残にめった切りした日帝の犯罪行為はこんにちも、わが人民の心に消せない恨みの傷として残っている。

　110年前の捏造劇が１世紀が過ぎたいまになっても通用すると思うなら、それは誤算である。

　日本の反動層は、朝鮮総聯に対する無差別な弾圧とわが共和国に反対する侵略策動を正当化するためのあらゆる謀略・捏造劇を直ちにやめ、分別ある行動を取る方が良かろう。【朝鮮通信＝東京】