熊本地震関連のデマは日本政府の敵視政策の産物
朝鮮外務省代弁人談話 
−2016年4月21日−

 朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省は21日、全文次のようなスポークスマン談話を発表した。


 最近、日本の九州熊本地方で大規模の地震が発生した後、朝鮮人にたいする日本の右翼反動勢力の排外主義策動が頭をもたげて悪辣におこなわれている。インターネット上に朝鮮人が井戸に毒薬を入れたという荒唐無稽な文が掲載される一方、朝鮮人の暴動に気を付けろなど極端な民族的敵対感と嫌悪感を鼓吹する流言飛語が公然と流れている。

 九州大地震を契機に再びおこなわれている日本の極右反動層の在日朝鮮人にたいする卑劣な情報操作策動は、過去、わが民族に植民地奴隷の運命を強要し、あらゆる不幸を強いた日本軍国主義の亡霊が、いまだに生きて徘徊しているという証拠であって、朝鮮総聯とわが共和国にたいする許しがたい愚弄であり、露骨な敵対行為である。

 我々は、今回の事件を1923年の関東大震災時の朝鮮人大虐殺を再現しようとする日本の反動勢力の悪意に満ちた謀略策動であると強く断罪、糾弾する。

 朝鮮総聯と在日朝鮮人にたいする右翼反動層の妄動は、体質的に凝りかたまった日本政府の反朝鮮・反朝鮮総聯策動の延長線上でまねかれたものであって、安倍政権の大々的な対朝鮮敵視政策の直接的な産物である。

 いま、安倍政権は、国家権力をすべて発動してわが共和国の尊厳ある海外公民団体である朝鮮総聯と在日朝鮮人を差別し、排斥する敵対行為を執拗に働いている。

 日本当局が、不当な口実を設けてわが朝鮮総聯の活動家の祖国訪問を遮断し、在日朝鮮人の子どもの学びの権利まで無残に踏みにじる人権蹂躙策動をためらっていないのがその代表的な実例である。

 日本当局は、幼稚で汚らわしい反朝鮮・反朝鮮総聯策動を直ちに中止し、在日朝鮮人の尊厳と人権にたいする侵害を黙認、助長する行為をやめなければならない。

 日本が我々の警告に耳を傾けないなら、今後、まねかれるすべての重大な結果にたいして全責任を負うことになるであろう。【朝鮮通信=東京】


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